【日本の場合】

　日本の場合は、北朝鮮とは逆で、生産余力が有り余っている。

　この状態で高額紙幣をばら蒔いても、じつはインフレにはならない。

　生産力が追いつくならば、インフレにはならない。

　ただし、土地や高級ブランド品のような、増産に限りのあるものに
　ついては、この限りではない。

　奢侈品はともかくとして、土地の値上がりには注意が必要である。

　地価が上がれば、不良債権も減る、という面もあるにはあるが、
　地本主義といわれる古い経済体質には別れを告げるべき時期に
　きている。

　「物を作って儲けるのが資本主義で、土地の値上がりをアテにする
　　なんてのは、何主義でも無い」　（司馬遼太郎　「土地と日本人」）

　いいかげん、こんな旧体質から脱却しなければならない。

　日本の異常な土地信仰の根源は、住居に対する不安である。

　あのバブルの時代、日本中の借家人が将来の住環境に不安を持って
　いた。

　その不安が、地価の上昇を加速せしめたのである。

　ということは、逆に、もし、借家人が安心のできる住環境を実現できる
　のであれば、異常な地価の高騰はない、ということになる。

　つまり、例えば社会主義国のような国営アパートに全希望者が入居
　でき、低額の家賃で良好な住環境を手に入れることができるならば、
　土地問題も同時に解決するのである。

　百平米　月額三万円。　一坪以上の風呂、半坪以上のトイレ。
　駅まで徒歩五分以内を含んで、都市中心部まで一時間以内。

　とりあえず、この条件を満たすものを建てればよい。

　土地は無くならないのだから、国家が購入する場合には、資産として
　記録される。つまり、返金せんでも問題ないのだ。

　建築費だけならば、上の条件を満たすことは難しくない。