新・直接投資


日本の投資形態の特徴のひとつは、間接投資であるという。

つまり国民は一旦、銀行や証券に金を渡し、この金を預かった銀行や証券会社
が資金の運営・投資を行うかたちである。

しかし、当然ながらこのような投資のやりかたでは、海のものとも山のものと
もわからないベンチャー企業には投資できないし、逆に、昔からの大口取り引
き先や、住専にみるような義理・利権がらみの相手に対してはハードルが低く
なる。

ようするに、ことなかれ主義で、かつ、自己に厳格でない投資がなされる恐
れが強いということである。

だが、かといってアメリカ人のような株への関心を日本人に強いることは簡単
ではあるまい。


日本の現状にあった新しい直接投資の方法が確立されねばならないのである。


新・直接投資


「株を買うのではなく、商品を買う」

資金を集めようとする企業・個人は、自分たちが売ろうとする商品の仕様を発
表して出資者を募る。

その商品を買いたい人間は、買いたいだけの金額を送金する。

生産に必要な資金が集まれば商品を生産し出資者に送る。

ただこれだけのことだ。

例えば、中央公論社で「世界の名著」８１卷をＣＤＲＯＭで出そうという企画
があったとしよう。しかし、社としてはそのための資金がない。

こんな場合、この企画を一般に公表して注文をとり、十分な利益が確保できる
だけの需要があったならば、社としてはコストもリスクも負わずに新規企画を
実現できることになる。

社が負うべき負担は、単にインターネットやパソツウ上で「ほしいひといませ
んか」と呼びかける労力だけである。

パソツウ人口が増えればふえるほど、この方式での資金調達は簡単になる。

ただし、この方法は信用のあるものにしかできない。中央公論社ならば資金を
預けても心配ないが、名もしらぬベンチャー企業に１万円といえど預ける気に
はなかなかなれないであろうからだ。

そこで銀行の登場である。事業開始できるだけの資金が溜まるまでの間、銀行
に仮の口座を設け、資金は銀行が管理する。もし、生産開始できない事態に
なったならば、銀行から出資者に対して資金を返還するようにする。

つまり、銀行の信用を利用するのである。

銀行がこのような労をとることは、銀行自身にとっても利益になる。ベンチャー
が成功した場合、将来その企業のメインバンクになれるであろうし、資金管理
している出資者にも顔なじみになれる。なにより、情報収集に役立つ。しかも
リスクもコストもごく少ない。