『　希望者全員を国家公務員として雇用する　』

　６０歳以上なら、働くことを希望する全員を国家公務員
　として雇えばよい。これによって、無年金者問題は無く
　なる。

　６０歳以下でも、生活保護申請者は全員雇えばよい。
　どうせ、金を払うことに変わりは無いのだから。

　公務員は非効率的ではあろうけれども、生活保護受給者
　や無職の人は、何も生み出さぬ。公務員にしてしまえば、
　なにがしかの生産ができる。

　こうやって雇用した人間を、求人してきた企業に派遣すれ
　ばよい。派遣という形態が悪いのではない。派遣先が無い
　ときの保障を派遣元会社がしていないことが問題なのだ。

　仕事が無ければどうなるか？

　仕事が無いということはありえない。仕事はいくらでもある。
　払う金がないだけだ。ということは、金の量が不適切という
　ことであり、金融政策の改変が必要だということになる。

　絶対になくならない仕事がある。それは、研究開発である。
　これだけは無限にある。余った労働力はすべてここにまわせ
　ばよい。

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　一見、社会主義的に見えるが、実は極めて資本主義的
　政策である。これによって、「労働力が市場化する」
　からだ。

　逆に言えば、今の日本では労働力が市場化していない。
　市場化とは、スーパーマーケットのように、金を出せば
　手に入る、売るほうも適正価格で売れるという状況を
　いう。

　現状はそうではない。駆け引きせねば売買が成立しない
　闇市みたいなものだ。ゆえに、少しでもマシな交渉を期
　待できる大企業には就職希望者が殺到し、どう誤魔化さ
　れるか分からない中小企業には人が集まらない。