今回は海上保安庁の特殊部隊について書き込みます。

「海上保安庁」とは、海上における警察と消防の役割を担当する組織です。
また、大陸棚などの調査を行っているため、陸上における「国土地理院」のような業務も担当しています。

海上保安庁には、特殊警備隊（SST、 Special Security Teamの略）と呼ばれる組織が編成されています。

SSTは海上テロ対策や、船舶乗っ取り（俗に「シージャック」などと呼ばれます）事件の対処、銃火器を用いた海上犯罪への対処、爆発物処理などの任務を担当しています。
また、密輸、密入国船の摘発や、海難救助に出動することもあるようです。

隊員の総数は約５５名で、大阪特殊警備基地を活動拠点としています。この警備基地には、訓練施設としての機能もあります。

SSTは1985年に創設された「関西国際空港海上警備隊」と、1992年に設置された「輸送船警乗隊」を前身部隊としています。

「関西国際空港海上警備隊」は、海上に建設された空港である、関西国際空港をテロから守るために創設されました。

また、「輸送船警乗隊」は、フランスから、日本へ原子力発電所の燃料であるプルトニウムを輸送する際、輸送船の護衛を担当する部隊として創設されました。
万が一、この輸送船がテロリストに乗っ取られ、プルトニウムが奪われれば、テロリストが核兵器を所有することになります。
そこで、輸送船警乗隊の隊員は、アメリカ海軍の特殊部隊「シールズ（Navy　SEALs）」から教官を招き、対テロ技術の指導を受けています。
結果的に、輸送船の護衛任務は無事終了し、その後、「関西国際空港海上警備隊」と、「輸送船警乗隊」が1996年に統合され、「特殊警備隊（SST）」が編成されました。

部隊創設後は、1999年に能登半島沖で発生した北朝鮮工作船事件に出動し、強行臨検に備えていたとされています。
また、2000年に東シナ海において、シンガポール船籍の貨物船で船員による暴動が発生し、SSTが出動して対処したといわれています。

SSTが所有する武器は、自動式拳銃、機関拳銃、自動小銃などで、海上自衛隊の部隊に比べて、比較的容易に出動できることが長所といえます。
その反面、SSTは警察系組織であるため、隊員は「兵士」ではなく、「法の執行者」としてテロリストと対峙しなければならず、武器の使用には法的な制約があります。

また、余談になりますが、SSTが所属している海上保安庁の規模は「約1万2０００人」で、これは警察に例えると、愛知県警察とほぼ同じ位の規模です。
日本の警察官が約２４万人、自衛隊が陸上、海上、航空を合わせて、警察と同様に約２４万人ですから、基盤となる組織の規模が、警察や自衛隊に比べると、かなり小規模です。

海上保安庁は、日本の領海全域を担当しているのですから、任務の重要性を考えれば、職員（海上保安官）をもっと増員して、SSTを支援する体制を充実させるべきだと思います。