今回は、刑事部の突入班の体制や、そのあり方について書き込みます。

以前、特殊犯捜査係（ＳＩＴやＭＡＡＴなど）に関する書き込みをしましたが、今回はその続きとなります。


以前にも記載しましたが、警視庁ＳＩＴと大阪府警ＭＡＡＴは、警察庁が制定した「タスクフォース制度」により、立てこもり事件等が発生した際、全国に派遣されることがあります。

ただし、任務は「地元警察の支援」に限定されているため、ドアの解錠や壁の破壊等は行っても、最初に突入するのは地元の警察、というのが原則となっています。

また現在では、警視庁や大阪府警以外の警察にも、刑事部に突入班が編制されており、特殊犯捜査係に「機動捜査隊」や「銃器対策部隊」の隊員などを加えて編成されていることが多いようです。

警視庁ＳＩＴや大阪府警ＭＡＡＴは、これらの突入班に対し、技術指導を行っています。

ですが、警視庁と大阪府警察の捜査員だけで、全国の警察に細かな指導をすることは、難しいのではないかと思います。

また、２００２年に福岡で人質立てこもり事件が発生した際、福岡県警の特殊班捜査係が事件を担当しましたが、犯人の説得を重視するあまり、人質が殺されてしまうという失敗がありました。

この事件以降、警察庁により、ＳＡＴを一般刑事事件に積極的に活用する方針が打ち出され、現在ではＳＡＴが刑事事件に出動し、特殊班捜査係と連携することが多くなりました。

ＳＡＴ側としても「実戦」を経験したいという思惑があるのでしょう。

このような連携は確かに必要だと思いますが、刑事部の突入班がＳＡＴに頼りきってしてしまうと、同時にハイジャック事件やテロが発生した際に、ＳＡＴが対応できなくなる危険があります。

また、警視庁ＳＩＴや大阪府警ＭＡＡＴが地方に応援派遣されている間に、東京や大阪で事件が発生した場合、対処しきれるのか、という問題もあります。
いくら警視庁と大阪府警の装備、人員が充実しているとはいえ、負担になることは間違いないでしょう。

この問題を解決するために、私は「管区警察局」に、常設の突入班を編成するべきだと思います。

「管区警察局」は、警察庁の地方機関です。

東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の7つの管区で構成されており、府県警察の監督や、広域捜査における、各警察本部間の連絡調整などを担当しています。
また、警視庁と北海道警察だけは、例外的に管区警察局に含まれていません。

この管区警察局に、狙撃班、技術支援班、交渉班も含めた常設の突入班を編成し、普段は管区内の府県警察の突入班に対して技術指導を行い、事件発生時には、地元の突入班と連携して突入するような体制にすれば良いと思います。

また、突入班の捜査員は、管区内の府県警察から選抜し、ＳＡＴのＯＢ隊員等も採用すればよいと思います。
ただし、東北管区や四国管区にＳＡＴはありませんから、管区外の警察から出向させる必要があります。

規模の小さな県警察では、刑事部に突入班を編成した際、

　　高度な狙撃、偵察技術を持った狙撃手、
　　プラスチック爆弾、消音ドリル、ファイバースコープなどの扱いに熟練した支援要員　　　　　

などが、必然的に不足しますから、管区の突入班がこのような人材を育成し、地元の警察を支援する体制にすれば良いと思います。

警視庁ＳＩＴや大阪府警ＭＡＡＴ、あるいはSATの支援に頼ることは、一時しのぎにはなっても、根本的な解決にはなりません。

地方の警察が装備、人員の問題で、充分な突入班を創設できないのであれば、このような体制も必要になるのではないかと思います。

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