こんにちは(^_^)、暑い日が続いていましたが、今日はかなり涼しくなりましたね。
今月の２１日には参議院選挙が行われます。
今回はこの選挙の結果を受けて成立する予定である「秘密保全法」について取り上げます。
特殊部隊とはあまり関係ない話題なのですが、御容赦下さい(^_^;)。

日本に対する諜報活動を取り締まる「秘密保全法」が、参院選の終了後、今年の秋に成立する予定です。
2011年に作成された有識者会議による草案を見ると、この法における「秘密」とは防衛、外交、公安に関する情報であると規定しています。
また故意、過失により秘密情報を漏えいさせた者を処罰し、秘密情報を取得する行為や、国外犯も処罰の対象となるようです。
どの国にも必ずと言ってよいほど存在する法律ですが、日本ではなかなか成立できませんでした。
この法律が無いために、日本警察の公安、外事部門は外国為替及び外国貿易法（外為法）などの法律を適用して諜報活動を摘発してきました。
日本弁護士連合会（日弁連）は法案の成立に反対しているようですが、外交秘密の漏えいなどは、相手国に多大な迷惑を与え、日本の国際的な信用に関わる問題です。
こういった情報を不正に取得、漏えいさせる行為を取り締まることが「基本的人権の尊重に違反する」という日弁連の主張にはいささか疑問です。
勿論、法律の乱用は避けなければなりません。
この法律に違反した者が裁判となった場合には、違反の状況や処罰が妥当なものか、厳しく精査する必要はあるでしょう。
ですが日本の国益を考えた場合、秘密保全法は必ず成立させ、敵対的な諜報活動は確実に取り締まる必要があると思います。