【言論の自由の必要性】

　民主主義と言論の自由は不可分のものであると先に述べ
た。では、なにゆえに言論の自由が必要なのであろうか。

　それには、言論の自由が無かったらどうなるかを考えて
みればよい。

　言論の自由がない社会においては、不正や誤謬を正すこ
とができない。権力者の過ちを正すことができないばかり
でなく、個々の国民自身が、自己の意見を検証することが
できない。

　中国や韓国・北朝鮮における、一般国民の日本への知識
や見解をみよ。かの国において、日本に対する考察の自由
はないに等しい。ゆえに彼らは、自己検証することができ
きない。

言論の自由の無い国の国民は、常に劣等国民なのである。

逆に言えば、言論の自由とは、自己の見解を再検証する
ためのものだと言うことができる。

ゆえに、どんな立派な意見を述べる人がいたとしても、
それに対して反論することを妨げる人は、言論の自由の
敵であり、民主主義の敵である。

軍備拡張論者を、軍国主義者呼ばわりしてその言論を封
じようとするもの、国旗国家はけしからぬ、として、日
の丸の旗を引き摺り下ろし、卒業式の伴奏を勝手にアレ
ンジするなどは、まさにこの類である。

彼らは、平和主義を名乗る、ファシストであると言わね
ばならない。

【根本的な問題】

　なにゆえに民主主義でなければならないのかという、根本
的な問題について述べておこう。

民主主義でなければならない理由、それは、民主主義のもと
でしか、言論の自由は存在できないからである。

啓蒙君主制というのがあるではないか？と思われるであ
ろう。しかり、古今東西、名君主たるもの、人民に批判
の自由を許し、献言を採用して業績を上げた。

しかしながら、この制度は、名君の存在を絶対条件として
いる。愚王のもとでは成り立たない制度である。

否、同一人物においても、加齢や精神的ショックなどに
よって、賢君の治世が暴政へと変貌することは多々ある。

天下を取るまでの秀吉は、人たらしの名人と言われたが、
その晩年は信長以上の絶対君主だった。

民主主義による、国民主権の制度だけが、言論の自由を
保証できる制度なのだ。

なんとなれば、国民に主権があるということは、発言の
自由が国民にあるということだから。

すなわち、主権者とは、言論の自由を持った者を意味する
のだ。それがなにより証拠には、臣下に権限を奪われた
傀儡の王には、言論の自由が無いではないか。

秦の二世皇帝の、馬鹿問答を思い出してみよ。

言論の自由を国民が持つこと、それがイコール、国民に
主権があるということであり、それがすなわち、民主主
義というものである。

言論の自由は、民主主義のもとにしか存在できないのだ。

【マニフェスト実行度の検証が必要】

　重要なのは政党内民主主義であって、マニフェストはどうでもいいもの、
　ではある。

　しかしながら、あれほどマニフェスト、マニフェストと騒いでいた人々
　の為に、マニフェスト選挙とはどういうものでなければならないかを述
　べておこう。

　
　【現実に合わせてマニフェストを変更することは可】


　政権を取ってから、マニフェストに書かれていたことが実現不可能だと
　して、前言を撤回することは構わない。政治は現実の問題だからだ。

　しかしながら、マニフェストが現実と合致しなかった、予測が外れてい
　たという事実は批判されなければならない。

　選挙前の時点に遡って、民主党の読みの甘さ、ペテン師ぶりを、検証し、
　次回の選挙において民主党のマニフェストは信用できないという格付け
　をしなければならない。

　海外におけるマニフェスト選挙とはそういうものであって、それゆえに
　こそ、現実性のあるマニフェストを用意することを、各政党は求められ
　るのである。

　もしも、現実とかけ離れた公約をすれば、次の選挙の時にその不備を指
　摘され、以後の選挙におけるその政党のマニフェストは信用されなくなる。


　【マニフェスト実現度の検証こそ大事】

　前回の選挙で述べたマニフェストがどれだけ実行できたか、それは単なる
　実現度の問題ではない。

　実現できるマニフェストを提唱したのかどうかという、政党としての信義
　と能力の問題なのだ。

　つまり、嘘つきか、そうでないのか、の問題なのである。

　この検証があってこそ、マニフェストにおいて実現可能な公約を期待できる。
　もし、このような検証が行われなければ、政治家はいつまでたっても、耳に
　心地良い、”マニフェスト”を吐いて、国民を欺瞞し続けるであろう。

　すなわち、旧来の選挙公約と同様に、である。

　

民主党のファシズム体質

いまさらにして、民主党の党内自浄能力の有無、すなわち、党内批判勢力
　が声を出せない状況についての懸念がマスコミからも出されるようになっ
　たが、そんなことは2009年の選挙前から分かっていたことだ。

　分かっていながら、それを大きな問題だと認識せず、政権交代という華美
　な名前を追い、そこになにがしかの価値があるかのような錯覚を国民に与
　え続けたのがマスコミである。

　今なお、政権交代それ自体に意義があったかのごとく、洗脳されている国
　民も少なくないようである。

　民主主義における政権交代とは、よりマシな政党内民主主義を持っている
　と思われる政党への政権交代でなければ意味がない。

　党内に民主主義がない政党への政権交代は、民主主義の自殺を意味する。
　そのような政党に投票するということは、

　　　「民主主義なんてもういりません」

　と言っているのと同じことである。

　自民党の政党内民主主義もまた、確固たるものではない。擬似民主主義と
　でもいうレベルでしかない。今なお、党内民主主義の確かさをもって民主
　党と闘う意思を示さないことからもそれは分かる。

　だが、民主党にはそれすらもない。そしてマスコミはそれを知りながらも
　問題としない。これこそがなによりも重要な問題であるのにだ。

　そして国民の多くは、そんな問題があることさえ認識していないのではな
　いか。そして、自ら民主主義を殺す結果になることに思い至ることもなし
　に、民主主義なき民主党に投票するのである。

　民主党に政党内民主主義がない以上、その内閣がファシズム的性格を帯び
　ることは当然のことなのである。

　「政治家は国家百年の大計を作るもの」だと、某大阪府のコメディアン知事は
　言う。もっとも、彼から具体的な提案を聞いた記憶は無いけれど。そうそう、
　想像力を働かせれば分かることだ、とか、平松大阪市長に言ったそうだけれど・・

　想像力を働かせれば、各個人の想像図が違ってしまう。それゆえに、想像力を
　働かせずとも理解できる具体案が求められているのだが・・・

　では、本当の国家百年の大計をここに述べよう。

　一言で言って、それは、誰もが働かずに生きていける社会の構築である。

　そして、具体的な方策は、ロボット労働者の実用化と、核融合による無限エネ
　ルギーの獲得である。

　ロボカップは2050年までに、人間のサッカーチームに勝つことを目的としてい
　るが、これは、単に運動能力の問題としてではなくて、サッカーで勝てるぐら
　いならば、他のすべての仕事も可能であるという視点から作られた目標である
　のだそうな。

　核融合の実用化は、現在の開発ペースで約５０年後ぐらいと予想されている。

　つまり、ロボットも核融合も、あと５０年をメドになんとかなる、と考えら
　れている。ならば、百年をメドにして、ロボットと核融合を実用化し大々的に
　普及させるという政策は、十分に現実的であろう。

　年間一兆円づつの開発費を投じれば、おそらく５０年を切る年月でそれが実現
　できるであろう。核融合の国際研究施設が５０００億円程度だったかだが、そ
　れを作るのにさえ、国際協力で何年もかかった。

　年間一兆円を投じる意味の大きさが、このこととと比較から理解できよう。

【増税上等！】

　増税は必要である、という意見に対して、最も強い反攻は、
　「まずはムダをなくせ」というものであろう。

　しかしながら、特に現在の経済状況においては、ムダ使い
　を無くすことさえも、経済縮小に繋がりかねない。

　これでは、ムダをなくした結果、不況になった、というこ
　とになりかねない。

　ではどうすればよいか？

　現行のムダはとりあえず置いといて、増税分だけでも絶対に
　ムダの出ない支出方法を採ることにすればよい。

　絶対にムダの出ない方法とは、納税者が直接、何に支出する
　かを決定することである。

　有権者すべてに、年額一万円の人頭税を課す。といっても、
　取立てなどはしない。自主的に払いに来る人間だけから徴収
　する。

　そのかわり、人頭税を払った人間は、１円単位で、どの事業
　に自分の税を投入するかを決めることができる。

　ロボット開発に千円、核融合開発に千円、ＵＦＯ探査に５００円
　という具合にである。

　使いたい事業が政府から提案されていなければ、使わなくてもよい。
　その場合は、翌年に繰り越されることになる。十年ぐらい使わない
　で、１０万円分を一気に使ってもよい。

　政府に事業を提案する側も、張り合いが出るであろう。

　事業を実際に請け負う業者も、ウチならなんぼでやります、と表明
　できるようにしよう。一種の公開オークション式入札と言える。

　この方式ならば、ムダのでようがない。ムダをしていると見做された
　事業は、たちまち翌年の予算を失うのだから。

こんな増税ならば、歓迎できる。

珍論・個人国家予算論

【 個人国家予算とはなにか 】

現在、国家予算は国会で承認されて決定される。しかし、国会で決まる
ことになってはいるが、実際には議会において個々の予算を検討すること
などはできるものではない。ゆえに、官僚が各省庁と財務省との折衝を
繰り返して予算を牛耳ることになる。

国家予算にせよ、地方財政にせよ、すべての財政は肥大化し、無駄遣い
をする方向へ進む。それは、財政というものが自分の金ではなく、他人
の金を動かすものだからして当然の結果である、と古人は言った。

ならば、その逆に、各個人が国家予算を決定できるシステムを作れば
無駄使いもなくなるのではないだろうか。国家税収の何割かを、各個人
に割り当て、その金を各自が好む支出方法へ配分する権限を持たせる
のである。

これが個人国家予算である。

地方交付税の全額をこれに充て、有権者数で割れば、一人頭、20万円
ぐらいの額になるだろうか。

全有権者は、自分に与えられた二十万円を、好きな支出に配分すること
になる。

国家予算で何かをしてもらいたい人間や団体は、計画書を提出して、
個人国家予算からの出資者を募ることになる。その申し立てが法的に
問題のないものであれば、国家の運営するＨＰ上で公開され、正式に
出資を募ることができる。

また、その計画を請け負い、実行したい企業は、いくらでやれます、
という積算を提出し、その金額の出資が集れば、計画は実行されること
になる。これならば、談合も起こりようがないだろう。

【政党というものを再考せよ】

　新党を作る人も、自民党に残る人も、民主党の人も、小沢さんも、
　その他の政党の人も、みんなそろって、政党というものはいかに
　あるべきかということを理解していない。

　政党とは、「理想の民主主義の雛形」である。

　自分達の政党こそが最良の民主的運営をしている、だから政権を
　獲らせてください、と訴えて選挙に臨むのが民主主義である。

　このようにして選ばれた政党であれば、どの政党がどんなに多数
　の議席を独占したとしても、政党内部の民主主義によって民主主
　義が担保されることになる。

　このような政党あってこその、民主主義であり選挙なのだ。

　ところが、これほど多数の政党があり政治家がいるにも関わらず、
　唯の一人もこれに考えが及ばないとはどうしたものか。

　小学校か中学校で聞いた、「同じ考えを持った人の集まり」とか
　いう”政党”の定義に、洗脳されたままなのだろうか。

　恐るべきは、初等教育の悪影響と言わねばなるまい。

読者が直接、記者を雇う時代へ


例えば、１００万人のネットユーザーが、年間一万円の費用を負担して
報道記者・カメラマンを雇う。平均年俸経費込みで２０００万円として
５００人の記者を雇うことができる。

どの記者にどれだけ払うかは、各記者のパトロンとなるユーザーの数に
よって決まる。5000人のユーザーに支持される記者は５０００万円の報
酬を得るし、２００人にしか支持されない記者は２００万円しかもらえ
ない。

どの記者に支払った場合でも、すべての記事を読むことができる。
報道記事だけでなく、小説も漫画も画像も、同様である。

記者となりたい者は、まず無報酬サイト・コーナーで自分を売り込み、
出資者を待つ。活動に必要な資金提供者数に達すれば、契約成立だ。

100万円で内職感覚でスタートする人もいていいし、一億円集まらない
とできない、という第一線の作家が参加してもいい。

登山家や冒険家のように、アタックに必要な費用を捻出するために参加
するのもいいだろう。

このシステムでは、読者の金銭感覚は、これまでとは逆転していること
に気が付く。

いままでは、売られている情報を買うか買わないかだった。このシステム
は、金を払うに値する情報を得る為に金を払うのである。

客ではなく、パトロンの側の席に大衆が着くことを意味する。

社会の為に、その情報を得、流布する、そのこと自体に満足を覚える顧客
によってこの制度は維持発展する。

その結果として得られる情報財がどのように売られようと、無償公開され
ようと、彼らは関心を持たない。むしろ、積極的に無償提供され、より多
くの人々に見聞きしてもらうことを望むであろう。

音楽やゲームなどにも、同様のシステムを応用できる。

「この歌手を世に出したい」という欲望の為に１万円を支払い、出来たア
ルバムがより多くの人に聞いてもらえるように、ネットで無償提供される
ことを望む３０００人がいれば、この歌手はそれだけで稼業が成り立つ。

一億、総パトロン時代。これが新しい経済の形というものである。

【それでも、自民党政権よりマシ】

　最近の民主党の体たらくをみて、なお民主党支持者が言う決めセリフ
　であるが、はて、どこが自民党よりもマシなのであろうか・・？

　少なくとも、自民党政権下であったならば、総裁降ろし、幹事長降ろし
　の嵐が吹き上がっているはずであるが・・

　それこそが、政党内民主主義であり、政党の自浄作用である。

　小沢さんが怖くてなにも言えない、その小沢さんが持たせている鳩山首相
　にも苦言のひとつも出来ない。これでは、民主主義でも自由主義でもない。
　リベラリズムのカケラもない、と言わねばなるまい。

　民主主義とは、民が自由に発言できるということである。自由な発言は、
　自浄作用の為に必要なものである。逆から言えば、民主主義の無い政党には
　自浄作用は期待できないということである。今の小沢民主党のように。