このような五つの要素によって形成されるものが世論である。
　グロ－バルな視野をもって、未来思考で策定されねばならない政治が、票欲しさの人気取りのために、当座的かつ身辺的な世論迎合志向に基づく政治になる現象がポピュリズムなのだ。
　経済環境が厳しく、大衆の生活が大変な時期であれば、このような悪しきポピュリズム一色になり勝ちになるのも分からないではない。
　当面の窮地を何とかせよ、何とかしたいという思いを優先させざるを得ないからである。
　これに反して、グロ－バルな観点から世界の動向を察知して、未来志向の政策を掲げようとすると、忽ち世論の反撃を食うことになりかねないのだ。
　１０年夏の参院選で、民主党の菅首相が、財政の長期的な建て直しの一環として、消費税率アップの論議開始を提案したために、選挙で大敗を喫したのは、この好例であろう。彼は、即消費税率アップを唱えたのではない。そのための論議を超党派でやる必要があろうと述べたに過ぎないが、それが大敗をもたらすことになったのである。