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カジュアル哲学 (続)

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  • from:倭寇の末裔さん

    2016年10月28日 11時07分53秒

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    行き詰まる資本主義 (1)

     資本主義の行き詰まりが問題視されている。
     イギリスのロンドンでは、ヤングホ-ムレスが8万人もいるとか、大卒でなにかの専門職の資格も持っていながら、職がないなどの現象が顕著になつていると云われている。
     このような失業現象は、資本主義のゆき詰まりによるものとも云えず、資本主義でなくても不況現象としてはあり得るのである。
     最近、資本主義が変調を来していると言われるのは、そういうことではなく、ケインズ理論等従来の経済学に基づく景気浮揚対策が効かなくなったからである。
     景気浮揚対策としては、財政出動、金融緩和、金利政策などがあるが、それらは過去には効いたが、現在はそれらをやっても景気は良くならず、不況の長期停滞我慢性化しているのである。
     つまり、資本主義の常識が通用しなくなっているのだ。
     日本の場合、長期まのデフレを脱却しようと、政府が金融緩和で1000兆円もの借金をして、市中のカネをだぶだぶにしても、デフレは止まらないのである。
     これにはいろいろな要因が複雑に絡んでいるから、その解明は簡単ではない。そこで、問題関連構造分析の手法を用いて解明してみようと思う。


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  • from:倭寇の末裔さん

    2016年10月23日 09時27分32秒

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    男女共同社会ということ

     動物は雄と雌で成り立っているのだから、男女共同社会というのは当たり前のことである。
     しかし、封建時代以前から、男性優位の社会で、女性が差別されていたことは確かである。
     男性優位というのは、女性は生家を出て、他へ嫁ぐため、生家に残って家を継ぐのは男であるし、また、男性が生活の資を稼得し、女性は育児、教育、家政に専念するという家内分業が自然に成立してきたことによるものであろう。
     このような社会慣習から、女性には学問は不要とされていた時代も長かったのである。
     日本でも、女性が基礎教育を義務付けられるようになったのは明治維新後からであった。また、男女平等が唱えられ、女性にも参政権が附与されたのも民主主義社会になってからであった。
     一般の女性が政治や経済に関する知識欲が低く、関心が薄かったのも、この長年の社会習慣の故であったのだと思う。
     しかし、少子高齢化時代になると、特に労働人口の減少が顕著になり、これをカバ-する必要性から、労働力として女性の活用が焦眉の急になつてくる。
     それは、女性を家庭から引っ張り出して単にに労働力として活用するだけでなく、一切の性差別なくし、政治的にも、企業経営の面でも、女性の参加を促進し、その地位を高めようという動きになってきたのである。
     それは正しい方向であると思う。が、問題はその方法である。
     フランスでは、国会議員での男女に数の差をなくすために、国家議員選挙に立候補する場合に、男女ペアでの立候補を義務付けている。
     あるいは、企業の役員に占める女性役員や女性管理職の比率の目標を設定して、その目標達成に向かって努力する企業も現れている。
     こういうやり方は、正しいとは思わない。議員や企業の役員、管理職には、その役割を果たし得る力があるか否かが大切なのであって、頭数だけ女性を揃えることは有害無益であることは云うまでもないことだからである。
     男女の差別をなくすとは、登用の際に性差を付けず、あくまで職務遂行能力のみを判断基準にするということである。
     村上新八

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  • from:倭寇の末裔さん

    2016年10月17日 08時34分47秒

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    衝突と戦闘の詭弁

     陸上自衛隊は、PKOとしてアフリカの南ス-ダンに派遣されているが、その首都ジュバの近郊でジュバで移動中の民間人二十数名が副大統領派の兵士の襲撃をうけ殺害された。
     この日は丁度、稲田防衛相が、PKOへの新任務「かけつけ警護」附与のための挨拶と思われるごく短時間の訪問が行われた日であった。稲田がそれを知らないはずはない。
     しかし、帰朝後稲田は「現地は極めて平穏で何の危険もない」と報告している。これは派遣の自衛隊に新任務を指示するのに支障のないようにするための誤魔化し言辞であると思う。
     武力攻撃で民間人多数が殺害されたことは、たまたま護衛の兵士が付いて居なかったから、撃合いこそなかつたが、護衛の兵士はついていれば撃合いになった事例であり、その意味でこの事件は単なる衝突ではなく戦闘なのである。
     稲田は、それを野党に衝かれて「衝突があったが戦闘ではない」と言いくるめようとし、阿倍もそれに同調しているのだ。
     このようなケ-スを衝突と言い逃れようとする行為は欺瞞であることは明白である。
     議席数が絶対多数であればなにでもやれると考えているのである。これが阿倍流の欺瞞民主主義なのだ。
     村上新八

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  • from:倭寇の末裔さん

    2016年10月16日 09時12分04秒

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    見解の相違 (6)

     筆者の経験した例では、もう50年以上前のことになるが、所得税法を巡って税務署と意見が食い違い、一応税務署の云うなりに納税した直後に国税局に異議申し立てをした。
     国税局の職員が間もなく来訪して、筆者の判断が正しいとして、税務署の判断を覆してもらったことが3回ほどあった。
     筆者は、税法の施行マニュアルである国税局通達を熟読していたから、国税局員から「貴方の方が詳しいですね」と褒められ、溜飲を下げたものであった。しかし、その翌年には、新しい通達によって筆者の言い分は通らないように変えられてしまった。
     この例は、法に不備があったから起ったことで、税務署にも筆者にも非はなかったわけで、まさしく見解の相違の例である。
     筆者の知る限り、見解の相違の例はこの事例だけである。
     結論を言えば、この見解の相違のフレ-ズを使う場合は、相手の反論あるいは批判に対して、言い返す理屈がなくて、言外に敗北宣言をしたことだと云わざるを得ないと思う。
     村上新八

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  • from:倭寇の末裔さん

    2016年10月15日 10時04分52秒

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    見解の相違 (5)

    ・集団的自衛権の合憲性?
    2015年秋臨時国会で、歴代内閣の集団的自衛権違憲の判断を覆して、阿倍内閣は、集団的自衛権を部分的に認める安保法制を強行採決した。
     それは、阿倍の祖父岸信介の悲願であった改憲、即ち憲法9条の廃止を実現したい阿倍が、国民世論がそれには反対することを予想して、せめてその代わりと、考えた結果である。
     「日本の安全及び国民の幸福追求の権利が脅かされる場合」という条件付きにせよ、集団的自衛権を認めるのは明白に憲法違反である。
     阿倍は、日本の安全環境の変化、同盟国との双方性の確立、同盟深化などの理由を上げているが、これは国際政治の問題であり、法解釈とは別問題である。
     また、そのような平和環境の変化があったとしても、憲法の解釈をそれによって変えてしまうことは、基本法である憲法の機能を喪失させ、憲法をないがしろにする行為であると云わざるを得ない。
     これも見解の相違の問題ではない。

     見解の相違というフレ-ズの定義を今一度してみると「ある事象について、意見が対立いる見方がある場合、双方とも非はなく、正しい」ということになろう。
     しかし、現実にはそういう事例は殆どない。

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  • from:倭寇の末裔さん

    2016年10月01日 09時35分51秒

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    見解の相違 (4)

    ・神仏や霊魂の存否
     神や仏がいるとか、いないとか、霊魂があるとんないとか、こんな問題は古くから論じられてきている。
     否定論は、科学的に証明できないからであり、肯定論は、科学的に証明できないこともあるという考え方である。
     存在しないものを存在しないと証明するのは、科学をもってしても難しい。
     アンケ-トをとれば、7割が否定だが、3割の肯定はある。
     しかし、これは、認識や見解の問題ではなく、信仰の問題である。「めざし頭も信心から」という諺があるが、これは、めざしの頭を竹串で刺して玄関の軒下に吊しておくと、災いが入ってこないということを真面目に信じる人もある、ということで、信心というものはそんなものだという諺である。
     神仏や霊魂の存否は信仰の如何によるもので、寺院のお布施や教会への献金には影響するであろうが、他には何の支障もないから、これに目くじらを立てることはない。気休めであろうと、それで心が平静になればよいと思う。
    ・アメリカの核の傘の下による平和?
     日本は戦後70年、一人の兵も殺さず、一人の自衛隊員も戦死させることなく、平和を維持してきたが、それはアメリカの核の傘に守られてきたからだと言う説を唱える者たちがいる。その一方で、それは違う。日本が平和を維持してこれたのは、戦争を放棄した平和憲法のお陰であると強調する人たちもいる。
     これはまさに見解の相違である。
     戦後70年、世界のどこかで戦争のない日は一日もなかったと思うが、その武力戦争は、通常兵器による戦争で、核兵器は広島、長崎以来一度も、何処でもさ使われてはいない。このことを考えれば、日本の平和とアメリカの核の傘とは何の関係もないこ分るし、また、平和憲法がなければ、日本がベトナム戦争やアフガニスタン、イラク戦争に巻込まれていたであろうことは確実であったのである。
     日本の平和維持は、アメリカの核の傘ではなく、平和憲法のお陰であることは明白である。


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