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カジュアル哲学 (続)

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  • from:倭寇の末裔さん

    2019年01月28日 10時45分47秒

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    この凄まじい富の差

    国際EGO(オックスファム・インタ-ナショナル)によると、世界のトップ富裕層22人の保有資産額は、下位36億人の保有資産の総額と同一だという。かなりの差はあるだろうとは思ってはいたが、このあまりの差の大きさに魂消た。
     資本主義は、資本家の富を際限なく大きくする制度である。更に、資本主義を支える政治制度は、資本家からの政治献金から成り立っているようなものだから、政府の政策は資本家寄りになり、その富の増大を促進する働きを持つことになる。
     こうして、一握りの富裕層の富は天井知らずで膨張することになるのだ。
     フランスのマクロン大統領の支持率が、当選当初は60%もあったものが現在では20%台に落ちている。その最大の理由は、富裕層優遇政策にあるとされている。
     マクロンは、国民生活を豊かにする方策として、富裕層に対して課されて富裕税を無くし、それによって投資を促し、投資→起業→産業拡大→雇用増大→大衆所得の向上という迂遠なプロセス効果を狙ったのである。
     ところがこのプロセス通りには進まないから、初めからこの方策に疑念を持っていた大衆が怒り出し不評一色になってしまったのである。
     当たり前のことである。
     大体、資産なんてものは、個人にとってはそんなに沢山は要らない。65歳定年であれば、自分持ちの住居があり、子どもが皆独立しておれば、一億円もあれば、年金を足しにして自分と妻の生活は保障できるから、それで十分である。第一それ以上持っていても使い道がないと思う。大きな使い道といえば、海外旅行くらいであろうが、それも面倒になる歳だからである。
     事業でも興すなら、大金が必要になるが、そんな投資は株式で一般から集めればよいことで、自分のカネをつぎ込むことも必要ないはずである。
     富裕層からは高率の富裕税を徴収し、それを子育て支援、欠食児童の救済、貧困層の高等教育資金、母子家庭支援などに当てるべきである。
     村 上 新 八

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  • from:倭寇の末裔さん

    2019年01月23日 13時15分18秒

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    小室圭さんの公開文書ではだめ

     小室圭さんと秋篠宮紀子妃殿下との婚約は先延ばしになっている。これに対して先日秋篠宮は、「二人がなお結婚したいのなら。それなりの対応をしなければならない。そして、①現在の疑惑をきちんと解消する事、②国民が理解できる説明をすること、③全国民に愛される結婚ができること、の三つが必要である」と申された。
     これは小室圭三に向かって話されたことである。これは親として正当なことである。
     これに対して、小室さんは文書を公開された。がそれは、カネを借りていたことは事実だが、それは返済する必要はない、との先方の返答を得ているから、借金はないという主旨のもので、これ対してては、貸し主側は返済を要求している状態は変わらないので、秋篠宮からの要求に応えるものにはなっておらず、ただ、単に自己の主張を述べたものにすぎなかったからである。
     だから、自分と貸し主とは見解が違っているから、今後その調整に努めますの一言があればよかったのだが、それは全くないから、上記の①に応えるものにはなっていなかったのだ。
     将来弁護士を目指すというには、そのくらいのことが分らないというのも心配である。
     この問題については、週刊誌にすっぱ抜かれる前に、宮内庁が婚約以前にキチンと調査すべくであったと思うのだが、一体何のための役所なのかと疑問に思うことしきりである。
     村 上 新 八

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  • from:倭寇の末裔さん

    2019年01月23日 12時49分01秒

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    日本の男女平等推進の条件

     日本の男女平等が法制化されて大分経つが、世界での順位は低く、そのランクは100位以下である。その理由は、会社の管理者、経営者や議員数が低いことによるという。
     フランスでは、国会議員選挙に立候補する場合は、男女ペアでないと立候補を受け付けないなど半強制的な平等化推進施策をとっているが、このような無理強いの方法には賛成できない。やる気の無い女性がお付き合いで立候補して、当選しても有害無益だと思うからである。
     まず、基本的に大切なのは、女性本人のやる気である。会社には女性無従業員は沢山いるが、おしゃれやお化粧には熱心だが、管理者になる意思をもって意欲的に努力する女性はほとんど見ない。こんな状態では、女性の管理者かが少ないのは当然である。
     政治の面ではなおさらそうである。
     まずは、女性がやる気と意識を持つこと、これが男女平等社会の基本哲学である。
     村上新八

     

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  • from:倭寇の末裔さん

    2019年01月21日 13時32分25秒

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    男女平等社会になるには

     日本男女平等の順位はかなり低いという。これは、議員や経営者の男女比率が影響していることが大きいらしい。
     これを是正するために、例えばフランスなどでは、男性が議員に立候補する場合は女性とペアで立候補することか決められているという。
     しかし、この方法が良いとは思えない。お付き合いで、政治家になる気もない女性が立候補することもあるあるであろうし、それで当選しても良い選択とは言えないであろうからである。
     議員はもとより、会社の管理者や経営者になりたければ、まずはその意思を持って、きちんと勉強し、努力する気がなければならない。
     ところが、日本の場合は、そういう意思もってやつていると思われるサラリ-マン女性はあまりお目にかからない。おしゃれには皆熱心であるが、管理者になろうなどと言う気はさらさらない女性がほとんどである。
     これでは、政治家などになるというのはほど遠い話になる。
    日本では、まだまだ、良妻賢母が女性の目標ではないか。この点の意識を改めないと男女平等はまだまだ先の話になるであろう。
     村上新八

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  • from:倭寇の末裔さん

    2019年01月14日 13時57分59秒

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    日本はテロ国家か

     「日本はテロ国家だ」と言う説がある。日本でもテロはある。戦前は別としても、戦後では、社会党の浅沼委員長刺殺事件、岸総理の襲撃事件などがあげられる。が、これをもって日本がテロ国家とは言えない。
     市中では、町中の人ゴミのなかに、故意に自動車を猛スピ-ドでつっこんで、多数の人を殺傷した事件は、複数あったが、その原因は、職場で人間関係の問題や単にむしゃくしゃしてやったなどで、重大犯罪ではあるがテロとは性質の違うものである。これは無差別暴発犯罪ともいうべきものであろう。
     テロを定義すれば、政治上、宗教上、あるいは民族差別などの理由による迫害、圧迫に抗して、暴力行為におよぶことである。
     その対象は、個人であったり、不特定多数であったりする。近時頻発している欧州の移民問題に関するテロなどは、後者の場合がほとんどである。
     個人の場合は、警備を厳重にすることによって防げるが、不特定多数の人を対象とする場合はこれを完全に防ぐことは困難である。どこで、どのような形で起されるが分らないからである。その点では、テロも上記の無差別暴発犯罪も同様である。
     AIの活用や防犯カメラの多設、盗聴網の完備で、個々人の監視体制が整備されたとしても、このような犯罪を完璧に封じ込めることは不可能であろう。
     村上新八
     



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  • from:倭寇の末裔さん

    2019年01月13日 10時51分07秒

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    一国二制度のウソ

     香港が英国から中国に返還されてのは22年前であつた。その際の条件として返還後50年間は、香港の政治、経済など社会制度は変えないという中国との取り決めがなされた。中国も「一国二制度」としてこれを快諾した。
     ところが、香港は中国の解放改革による経済発展に伴って、徐徐に中国化が進み、僅か22年も経たないうちに香港の民主派は弾圧され衰退を余儀なくされている。
     中国は、深圳、マカオを含むこの一帯を「グレ-タ-エリア」と称して、新シルクロ-ド「一帯一路」構想の始発点としようとしているのだ。
     香港政治の中心である香港行政府長官は、民主派の候補者は除外され、親中派が占め、立法会議の議員は親中の宣誓書を読み上げ、署名しない議員は除名されることになり、そのため民主派議員は激減してしまったいるという。
     香港人は、あくまで香港人であるという意識を持っている人が大多数だというが、親中の姿勢を見せないと香港では生きていけない状態になっているのだ。
     香港の民主派のなかには、香港の独立を唱える強硬派もいるが、これば逆に親中派を余計に刺激しているという。
     このように、中国の「一国二制度」は、当初の予想通りウソ八百であることが明確になったのである。
     にもかかわらず、中国は、台湾に対して「香港並の一国二制度」を受け容れないか」と呼びかけ、民進党の祭英文総統は、これを中国の欺しだと拒否しているのは正しい判断であると思う。
     民主主義、基本的人権、言論の自由が染みこんでいる台湾は、日米韓など民主主義国の支援を受けながら、台湾の現状維持と一国二制度の拒否姿勢を維持すべきである。
     村上新八

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  • from:倭寇の末裔さん

    2019年01月09日 11時31分00秒

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    ゴ-ンの意見陳述

     監査報告書への不実記載や特別背任の容疑で勾留されているゴ-ン前日産会長に対する勾留理由開示に出頭したゴ-ンは、意見陳述で、日産をv字回復させ、トップグル-プの会社に更生させた功績を延々と語り、他社からの経営者としての誘いにも乗らなかったほど日産を愛していることを強調し、誤認たいほであると主張した。海外のマスコミはこれを評価している。
     が、筆者はそうは思わない。
     ゴ-ンの日産復活の貢献と、犯罪容疑とは別問題である。逆にゴ-ンの日産への貢献の強調は、日産を私有化し、食い物にした理由を明らかにした様なのである。他社からの勧誘を断ったのも、日産にはまだ吸い取り得るメリットが沢山あるから、日産を手放すわけにはゆかないと判断したからであろう。それが真実であろう。ゴ-ンが愛しているのは、日産ではなく、日産私物化による利益である。「問いに落ちず、語るに落ちた」とはこのことである。
     ゴ-ンの弁護士は、この意見陳述を基に、勾留停止の要求をするであろうが、裁判所はそれは認めないであろう。当然である。
     村上新八

     



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  • from:倭寇の末裔さん

    2019年01月07日 13時49分17秒

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    妻からの定年離婚

     夫が定年になると、それを機として妻から離婚の申し出が増えているという。
     それは、妻が大分以前から計画していたことであり、自然の現象であるとと思う。が、夫にとっては、思ってもいなかった晴天の霹靂的なことである。
     子どもたちは既に独立しており、夫が定年になれば、常に家に居り、ひがな一日中顔をつきあわせなければならなくなる。昼食の支度もしなければならず、これもまた鬱陶しいことである。
     夫はいままで、自分をどう扱ってきたか。家事を手伝うわけでもなく、子どもの教育は任せられっきり、自分を女としても見ていないような扱いをされて、それが主婦としての務めだ、と言われても、これで私の人生を終りたくない。
     定年まで夫と子どもに尽くせば十分ではないか、あと僅かの人生だから、これから、自分の好きなように、自由に生きたい、と思うのも無理からぬことであろう。
     現今では、離婚に際して財産も二分されるし、年金も分与されるから、生活はなんとかやれる。そういう経済的条件が保障されているからやれるのである。
     そういう事態になる可能性に思いを致さなかった夫の不明が招いた災難であったのである。
     村上新八

      
     
     

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