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カジュアル哲学 (続)

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  • from:倭寇の末裔さん

    2016年05月30日 08時10分51秒

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    米軍の駐留は必要か  (2)

     阿倍首相は、急速に経済力を拡大し、それに伴って軍事大国となった中国や核爆弾とミサイル開発に精を注ぎ、極東の脅威となりつつある基地他朝鮮の状況から、極東における安全環境は悪化したと判断し、2016年安保法制の必要性を強調し、関連法案の強行採決を敢行した。つまり、憲法違反の戦争法、集団的自衛権の容認である。
     阿倍は、日本が米国との軍事同盟を強化することが、中国の極東制覇の野望に対する抑制力の強化となり、日本の安全と、国民の幸福追求を補償するものであると考えているのである。しかし、それは違うと思う。 
     北朝鮮は、虚仮威しだけで、実害はないと思うが問題は中国である。中国は東シナ海、南シナ海を自国の領海視して、散在する岩礁のいくつかを埋め立てて飛行場を構築し、沈まぬ空母として、両海域を席捲しょうとしている。
     公海の自由を旗印にアメリカはこれを認めない行動を実践してはいるが、中国は内政干渉だとこれを意に介せず飛行場建設を継続している。さらに、東シナ海では我が国固有の領土である尖閣諸島を中国の巡視艇が脅かす行為を頻発させている。
     これは日本に対する威嚇であるが、これに軍事力の強化で対抗することは賢明な対策とは思われない。
     中国と日本とでは、経済力、人口だけを見ても格段の開きがあるから中国には軍拡競争では勝ち目はないし、このような日本の動きをすれば、軍拡競争に繋がるのは必至で、軍拡競争では日本の勝ち目はないし、それが衝突でも引き起こせばそれこそとんでもない事態に発展しかねないからだ。
     こう考えると、日本は軍事力でなく、外交力で、中国と安全保障条約を締結する努力をすることが一番賢明な方策ではないかと思う。アメリカと日本、日本と中国と、双方の安全保障があっても、それが極東の平和補償につながることだから、二股だからけしからんということにはならないのではないか。
     村上新八

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  • from:倭寇の末裔さん

    2016年05月29日 08時38分34秒

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    米軍の日本駐留は必要か (1)

     米軍は1951年5月のサンフランシスコ講和条約締結と同時に結ばれた日米阿安保条約締結以降駐留し続けている。
     当時は冷戦の最中で、講話条約締結で、占領軍である米軍が撤退することになったら、講和条約に加盟していないソ連が日本に侵攻してくる可能性があったし、これを防ぐためと、内戦状態にあった中国や不安定な朝鮮半島情勢に備えるためにも、戦争放棄で無防備であった日本には米軍の駐留は必要であった。
     また、米国としても、超大国としてソ連を睨み、極東での影響力を維持する拠点として日本は重要な意味持っていたから、米軍の日本駐留は有意義なものであった。
     しかし、1991年にソ連の共産主義が崩壊し、民主国家の道を歩むことになってからは、この必要性は消滅した。だが、それに代わる不安定要因が芽生え始めていたのである。中国の大国化指向と北朝鮮の核開発指向である。
     当時唯一の大国となったアメリカは、このような不安定な極東だけでなく、東南アジアから、インド、中東、北アフリカを睨む軍事拠点して日本の地政学的重要性を改めて認識したのである。
     これがアメリカサイドから見た日本での米軍駐留の意義であると思う。
     アメリカ軍の司令官連は「駐留米軍は日本を守るためだ」と
    口をそろえて云うが、本音は、日本防衛は用心棒意識程度で、米国の覇権維持意識が9割以上であると思う。
     つまり、米軍が日本に駐留してやっていることが、用心棒となって、敵が敬遠するであろうから、それで十分だ、本気で日本のために血を流すような気持ちはないよというのが本音であると思う。  


     

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  • from:倭寇の末裔さん

    2016年05月25日 08時34分41秒

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    原爆投下、米国民の後ろめたさ

     オバマ大統領の広島訪問が実現する。戦後70年遅すぎた訪問である。これほどまでに遅れたのは、米国で「原爆投下は、日本の降伏を早め、戦争犠牲者を減らしたから正しかった」という世論が高かったからである。
     しかし、終戦の2年も前から日本は、飛行機も船もほとんど失い、空でも海でも戦力は喪失していたのである。だから、放っておいても自滅したはずである。原爆投下は勿論、米軍の硫黄島や沖縄攻撃は全くムダだったと思う。
     しかし、原爆開発に成功した米国は、一度実戦に使ってみたかったのだ。それを試したのが広島、長崎であったのだ。だけどそれによって、一瞬で何十万人の民間人の生命を奪い、二つの大都市が瓦礫野原と化させたのである。
     この後ろめたさ、罪悪感を打ち消そうと、在郷軍人をはじめとして米国民が「正しかった」と自分に言い聞かせたのである。何しろ「I AM SORRY」とは云わない国民なのだから。
     その在郷軍人も死に絶え、世代交代で、そのような言い訳意識が薄れてきたことが今日になって、オバマ大統領の広島訪問ということになったのだ。
     やっとまともな心境になったのである。
     村上新八
      


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  • from:倭寇の末裔さん

    2016年05月24日 10時07分47秒

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    沖縄は日本の独立度のバロメ-タ-だ

     沖縄での、本米海兵隊員による島袋里奈さんに対する、強姦、殺人、遺体遺棄事件に対して翁長沖縄県知事は「この種の事件は、米軍が沖縄に駐留する限り、なくならない。この種の事件が発生する度に、綱紀粛正、再発防止を徹底させると、この数十年何百回も言われたが、未だになにも変っていない」と述べたが、事実そうであった。
     ごうを煮やした翁長知事は、サミットて来日するオバマ大統領に直接窮状を訴え、せめて日本の独立度を低める不平等極まる地位協定の改定を懇願しようと、安倍首相と会談して、その斡旋方を依頼したが、色よい返事は得られなかった。
     ここで、翁長、オバマ会談でも実現させ、日本の独立度を示すバロメ-タ-とも言える地位協定の改定でもやれば、阿倍の評価も上がることは間違いあるまいが、そんな政治力は阿倍にはあるまい。
     そうなれば、トランプにでも大統領になつてもらい、駐留費の支払いを断って、沖縄駐留の米軍に完全撤退してもらうしかないであろう。
     村上新八

     

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  • from:倭寇の末裔さん

    2016年05月23日 09時04分51秒

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    ペンは剣よりも強いか

     「ペンは剣よりも強し」という言葉がときどきでてくる。
     この言葉は19世紀に、イギリスで公演された戯曲「枢機卿リシュリ-」で使われたのが始まりだと言われる。
     2016年1月のパリの新聞社「シャルリ-・セプド」がイスラム過激派テロに襲撃された事件の際もその言葉が踊った。
     この言葉は、大衆に対する言論の影響力は武力よりも強いという意味であろうが、果たしてそうなのか。
     IT時代に入って、ITネットによる情報の伝搬力が強大になると、益々そういうことが言えそうに思えるが、それによる言論の影響力でも、武力を押さえつけること出来ない。
     クリミヤ半島に始まるウクライナとロシアとの武力抗争でも、ペンを代表するテレビは、両者の武力抗争を押さえるどころか、これを扇動して激化させる役割を果たしているのだ。
     独裁者、ロシアのプ-チン大統領は、自国の主なマスコミを完全に御用機関化しているから、一斉にウクライナ攻撃の論陣を張る。これに対抗するためには、ウクライナのマスコミにたいしても、ウクライナ政府はロシア攻撃の論陣を張らねばならなくなる。
     こうした非難合戦は、国民の戦意を煽り、武力抗争激化の方向へ走らせることなるのだ。
     つまり言論の強大な影響力を、扇動力として武力が利用するという形になるのである。
     これは第二次大戦時のヒツトラ-や日本の大本営時代から、何も変らないのである。
     戦時では、ペンは武力に屈服し、利用されるのである。
     村上新八 

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  • from:倭寇の末裔さん

    2016年05月21日 08時57分44秒

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    独善と言うこと(2)

     権力も強制も伴わなず、他への迷惑も掛けない独善は、独り言のようなもので、何ら害を及ぼすものではない。これを非難する理由はない。
     それは、他に迎合しないとか、自分自身の考え方を持ち、それを主張する積極性があるという意味では、歓迎されてよいことである。
     場合によっては、変った考え方と思われることもうるかも知れないが、そんなことは気にする必要は毛頭ない。個々人の自由の範疇である。
     前述のように、ものを考えたり、意思決定をすること事態は本来独善行為なのだが、そけに他人が同意したり、賛意を表したりすれば独善ではなくなるのだ。
     そうすると、独善であっても、賛同者が出れば独善でなくなるわけだが、、賛同者が出てくるかどうかも、それが出てくるとしてもその時期は特定されてはいないから、それまでは独善とは一概に断定できないペンディング期間ということになるわけである。
     独善とはそういう曖昧な言葉であると考えざるを得ない。
     

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  • from:倭寇の末裔さん

    2016年05月20日 09時36分42秒

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    独善と言うこと(1)

    独善、独りよがりという言葉は、非難する言葉である。しかし、筆者は、それは誤りだと思う。
     人が物事をやる場合、そう決めるのは自分である。他人に相談したり、他人の意見に従ったりして決めた場合でも、それを最終的に決めるのは自分がそれで良いと思ったからである。独りよがりで決めるのである。
     民主的に、自分は賛成出来ないが、多数決の意見に従うのは、そういうル-ルになっているから、自分の意見とは異なるが、多数決に従わされるに過ぎない。
     独裁というのは、独善プラス権力の場合である。つまり、独善による決定を権力があるからそれを執行させるのが独裁である。独裁は、他を権力背景の独裁で強行することになるから、民主的でないことを批判されるのである。
     独裁的な行為が他に害を与えなくても避難される。それが民主的な手続きを経ていれば、その決定が反対者に害ほ与えるもであっても許容されるのである。
     これに対して、権力的な背景を伴わない独善は、他に害を与えない限り、全く問題はないのである。
     哲学も皆独善である。これまで、筆者はカジュアル哲学と称していろいろな問題を論じてきたが、それらは全て筆者の独善である。それに反対ならば、それを賛成しければ良いだけのことである。

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  • from:倭寇の末裔さん

    2016年05月15日 09時19分24秒

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    トランプ旋風を考える (6)

    一番喜ぶのは中国である。新しい二大国間の関係の構築を今まで提唱してきた中国にとっては、大国のウメリカが手を引いたことになるから、事実上一人天下で世界制覇を目指して更に、勝手な振る舞いにでるであろう。
     東、南シナ海どころか、インド洋の支配にも乗り出すであろう。
    大平洋をアメリカいと二分しようといっていたが、大平洋の独占ということも考えるだろう。
     幻想敵国アメリカの驚異がなくなった北朝鮮は、その幻想で国民ほ引っ張ってきたものがなくなって、といって経済繁栄に乗り出すカネもなく、国民生活は益々困窮の度を高め、金正恩は追い詰められることになろう。
     怒るのはメキシコ人とイスラミアンだ。彼らはテロによる報復という形で、アメリカ社会を攻撃することを考えるであろう。
     こういうネタを巻くことになるのがトランプ政策だ。
    しかし、トランプが大統領になったら、選挙中に彼が言っていたような過激なことにはならないであろう。まともな周囲が牽制することもあるし、トランプ自身も現実的に変わざるを得ないであろうからである。
     大体トランプという男は、おっちょこちょいのお調子者だと思う。大統領などになるつもりでなく、カネがあるから道楽半分で、からかうつもりで大統領選に出馬したが、過激な発言が大衆に受けたものだから、調子にのって過激発言を繰り返すうちに、マスコミの扇動もあって、盛り上がり、いつの間にか共和党大統領候補に収まってしまったというのが真相であろう。大統領としての資質も資格もない男である。
     ウソから出たまことのような事象であり、ポピュリスム民主主義の一番悪い面が出た事例であろう。
     対立候補クリントンの健闘に期待したい。
     村上新八

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  • from:倭寇の末裔さん

    2016年05月13日 13時23分04秒

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    トランプ旋風を考える (5)

    トランプ政策が実施されたら世界はどうなる 
    最近の世論調査では、民主党のヒラリ-と共和党のトランプの得票率は、41%、40%と拮抗している。その前の世論調査では、ヒラリ-・クリントンが13%ほど差をつけていたから、この間にトランプが急激に勢いを増してきているのである。
     この勢いが持続すると勝敗の行方は分らない。トランプが勝つ可能性が高まっていることは間違いなかろう。
     そこで、トランプが勝利して、数々の暴言通りの政策を実行したら世界はどうなるか。
     ・米国中心のかってのモンロ-主義に戻る異なろう
     ・アメリカでは、メキシコ人、イスニミヤンの反発が過激化してテロが頻発かる可能性が高まるであろう。
     ・世界各地に散在していた米駐留軍は撤退する
     このことは、米国が世界の警察官であることを止めたばかりでなく、世界制覇の野望も捨てることを意味する。
     その結果、中東では、アメリカが仕出かした紛争事態、即ちアフガン、イラクの極めて不安定な社会状態やISによるシリアの内乱による破滅状態はアメリカによる「極めて悪しき置き土産」として残り、イスラム過激派の復活による世界の不安定化をもたらすことになろう。
     また、イランは再び核開発を復活することになりかねないであろう。
     ウクライナ問題は、アメリカが手を引くことによって、ロシアの攻勢が強まり、ウクライナ全体がロシアに吞み込まれる可能性が高まるであろう。
     アジアでは、南シナ海の中国領と自称する諸島での中国海、空軍の基地化が加速され、中国による内海化が進むであろう。
     北朝鮮は、金正恩による朝鮮半島の統一化戦略により韓国に対する、核兵器、ミサイルによる威嚇が加速されることになろう。
     中国は尖閣諸島に対して手を伸ばす頻度を高めるであろう。それに対して日本は境界防衛のための防衛力の強化を進めざるを得なくなろう。自衛隊を尖閣に常駐させざるを得なくなるであろう。
     韓国、日本では核武装の必要性の論議が高まることになろう。

     

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  • from:倭寇の末裔さん

    2016年05月12日 08時33分55秒

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    トランプ旋風を考える (4)

    ・国際問題についてのトランプの発言
     トランプの発言をいつかあげてみよう。
     ・米国第一、かっての強大な米国を取り戻そう
      これがトランプの唯一の政治信念である。
     ・米国は世界の警察官たることを止める
     オバマ大統領も同じ発言をしているが、それはアフガン、イラクと続いた戦争で、莫大な軍事費を使ったため、財政が逼迫し、国民も戦争とその犠牲にうんざりしたからであった。が、トランプが云う理由は、米国第一に専念し、他国のこと放っておくべきだということである。
     ・中国、日本はものをアメリカに売り込んで、アメリカ人の失業を増やし、富を取り上げてゆく。
     アメリカの不況は中国、日本のせいだと云わんばかりだが、今日のグロ-バル化を仕掛けたのはアメリカである。
     ・世界同時株安は中国、お前のせいだ。
     今の世界同時株安は中国不況が大きく影響していることは確かであろう。
     ・イスラム教徒は米国入国禁止だ
     イスラム教徒は今や20億人、世界人口の3割近くを占めるに至っている。これを米国入国禁止にするのは、イスラム教徒の大反発を招くだけでなく、米国の国是に反することになる
     ・メキシコからの不法移民のなかには、犯罪者が多く、薬物中毒、レイプ犯、強盗犯などか少なくない。米国とメキシコ国境にメキシコの費用で壁を築き、不法移民をなくすべきだ
     しかし、不法入国のメキシコ人を極端な低賃金で雇い、利益を上げているのも米国の中小企業だ。
     ・日本、韓国、EUに駐留して、その国を防衛している駐留米軍の費用は、その全額をその国に負担させるべきであり、それがいやなら米軍を撤退させろ
     米軍の他国駐留目的の80%以上は、その地域でアメリカの覇権を確立、維持するためであることを忘れている発言である。
     ・米国の核の傘の下にある国は、兵国の軍事力に頼らず、それぞれ自立して国防に当るべきである。そのために必要なら、核武装すべきである。
     核不拡散条約を推進し、核の拡散に神経を尖らせているのはアメリカなのだ。




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