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カジュアル哲学 (続)

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  • from:倭寇の末裔さん

    2014年11月29日 09時38分42秒

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    社会的共通資本 (18)

     人間の生活を豊かに、安定的に維持するどころか、生活基盤が足元から崩れ去ろうとしているような問題はまだまだ沢山ある。
     地球温暖化による、台風、旱魃、豪雨、竜巻、噴火、地震、津波の巨大化などの異常気象の定常化、GDPの二倍を超える国、地方の超大借金、国防や国のインフラすべてを破壊するようなハッカ-によるITネットの破壊、核兵器使用テロの可能性、米中の覇権争いに巻き込まれる周辺国の危機など、ヘッジファンドによる世界金融の撹乱など等課題は山積している。
     これらすべてとは言わぬが、このうち、ヒュ-マニティを標榜する宇沢経済学の社会的共通資本理論の実践によって解決すべき問題も少なくない。
     しかし、それは目に見えるような形で進展してはゆかないであろう。
     人間は、目前の利益の争奪は熱心にやるが、明日のことは明日任せで、二の次、三の次にしてしまう習性があるからだ。
     これは社会問題だけに限らない。
     人間の病気にしても、普段は、不摂生極まるでたらめな生活をしておいて、病気がいよいよ歯をむき出してから、慌てるのである。
     このような人間の習性は治らないであろうからである。



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  • from:倭寇の末裔さん

    2014年11月28日 09時32分39秒

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    社会的共通資本(17)

     特に問題なのは、母子家庭だ。その数は2014年に130万所帯を超えるといわれるが、その54%は年間収入が200万円以下の貧困所帯で、元夫から子どもの養育費を貰っているのはわずか20%に過ぎないという。
     これでは子どもに十分な食事をさせることも出来ないし、教育にまでは手が回らないかも知れない。学校教育も中学まで、あるいは高校は夜間で、ということになりかねない。
     これは教育の機会均等を破壊することになる。
     このような状態では、成人しても、貧困から抜け出せず、貧困の連鎖が続くことになろう。
     これは本人のみならず、国家にとっても由々しき問題である。
     また、仮に奨学金を受けて大学を出ても、奨学金の借金は600万円から1000万円になり、その返済負担で貧困から抜け出せないことになるのである。
     ・新興国の大気汚染問題
     これは快適な自然環境の条件に反するものである。
     二酸化炭素の排出による地球温暖化の問題は以前から取り上げられており、不十分なら対策もとられてはいるが、大気汚染のうち、特にPN2.5は近年にわかに問題視されている環境汚染問題である。
     この汚染が深刻なのは、新興国で、世界でトップがインド、第二位が中国である。
     その原因は、工場や自動車からの排気ガス、家庭での石炭を使った暖房の排煙だが、その輩出抑制対策は遅々として進まず、その被害を免れるために、外出の制限やマスク着用、空気清浄機の設置など防御オンリ-の状態である。
     この三つは、宇沢経済学の実践として、最も緊急性ある社会的共通資本対策であると思うが、未だに先が見えない。
     問題の深刻さは分かってはいるし、なかんずくPN2.5問題などは身近な切迫感もあるが、広範にかつ多面的に対策はなければならない問題で、手をこまねいたままでいるのであろう。
     ・開発途上国はインフラ未整備
     これは開発途上国のGDPが増えてくれば、導入は進んでゆくから心配はないと思う。




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  • from:倭寇の末裔さん

    2014年11月28日 09時32分05秒

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    社会的共通資本(17)

     特に問題なのは、母子家庭だ。その数は2014年に130万所帯を超えるといわれるが、その54%は年間収入が200万円以下の貧困所帯で、元夫から子どもの養育費を貰っているのはわずか20%に過ぎないという。
     これでは子どもに十分な食事をさせることも出来ないし、教育にまでは手が回らないかも知れない。学校教育も中学まで、あるいは高校は夜間で、ということになりかねない。
     これは教育の機会均等を破壊することになる。
     このような状態では、成人しても、貧困から抜け出せず、貧困の連鎖が続くことになろう。
     これは本人のみならず、国家にとっても由々しき問題である。
     また、仮に奨学金を受けて大学を出ても、奨学金の借金は600万円から1000万円になり、その返済負担で貧困から抜け出せないことになるのである。
     ・新興国の大気汚染問題
     これは快適な自然環境の条件に反するものである。
     二酸化炭素の排出による地球温暖化の問題は以前から取り上げられており、不十分なら対策もとられてはいるが、大気汚染のうち、特にPN2.5は近年にわかに問題視されている環境汚染問題である。
     この汚染が深刻なのは、新興国で、世界でトップがインド、第二位が中国である。
     その原因は、工場や自動車からの排気ガス、家庭での石炭を使った暖房の排煙だが、その輩出抑制対策は遅々として進まず、その被害を免れるために、外出の制限やマスク着用、空気清浄機の設置など防御オンリ-の状態である。
     この三つは、宇沢経済学の実践として、最も緊急性ある社会的共通資本対策であると思うが、未だに先が見えない。
     問題の深刻さは分かってはいるし、なかんずくPN2.5問題などは身近な切迫感もあるが、広範にかつ多面的に対策はなければならない問題で、手をこまねいたままでいるのであろう。
     ・開発途上国はインフラ未整備
     これは開発途上国のGDPが増えてくれば、導入は進んでゆくから心配はないと思う。




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  • from:倭寇の末裔さん

    2014年11月28日 09時04分08秒

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    社会的共通資本(17)

     特に問題なのは、母子家庭だ。その数は2014年い゛130万所帯を超えるといわれるが、その54%は年間収入が200万円以下の貧困所帯で、元夫から子どもの養育費を貰っているのはわずか20%に過ぎないという。
     これでは子どもに十分な食事をさせることも出来ないし、教育にまでは手が回らないかも知れない。学校教育も中学まで、あるいは高校は夜間で、ということになりかねない。
     これは教育の機会均等を破壊するこしになる。
     このような状態では、成人しても、貧困から抜け出せず、貧困の連鎖が続くことになろう。
     これは本人のみならず、国家にとっても由々しき問題である。
     また、仮に奨学金を受けて大学を出ても、奨学金の借金は600万円から1000万円になり、その返済負担で貧困から抜け出せないことになるのである。
    ・大気汚染問題
     これは快適な自然環境の条件に反するものである。
     地球温暖化の問題は以前から取り上げられているが、大気汚染のうち、特に

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  • from:倭寇の末裔さん

    2014年11月27日 09時40分53秒

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    社会的共通資本 (16)

     社会的共通資本のあり方は、先進国、新興国、開発途上国によって違ってくる。その違いを考えてみよう。
     ・先進国の場合
     インフラは整備され、公的年金や医療保険が整っている先進国では、共通して、少子高齢化が進んでいるため、これらの社会保障制度の公的負担が膨らみ、財政上将来ともこの制度を維持することが難しくなってきている。 
     その対策として、年金の支給開始年齢を後倒しするしとか、医療保険サ-ビスを削減するとかの対策が取られているが、これにも限界がある。
     そこで、先進国の場合は、年金については、定年を延長するとか、高齢者でも働ける仕事をつくることを考えねばならないし、医療保険については、病気にならないような未病予防あるいは病気の早期発見、早期治療の方法を工夫することが必要である。
     ・子どもの教育の均等化
     教育は人材造りの基本だが、先進国では所得格差が広がり、貧困家庭では、子どもに充分な教育を施せず、そのために成人してからも、低い収入しか得られない職にしか就けず、貧困の世代間承継が続くという大変好ましからざる現象が起こっている。

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  • from:倭寇の末裔さん

    2014年11月24日 05時52分16秒

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    社会的共通資産 (15)

     ・生協クラブの「ぐらんファンド」
     市民が出資し、市民による市民のためのファンドとして運営されている。
     ・鳥取県智頭町の新田集落の全所帯出資による集落型NPO法人
     行政に頼らない自治組織による、村の身の丈にあった新しい村造り活動
     ・長野県飯田市の「おひさまファンド」
     市民から集められた資金によって建設された太陽光発電施設で公民館、保育所に電気の供給
     
     ・鳥取県米子市の民間団体による株式会社「米子まちづくり基金」を設立し、市民や企業に社債を買ってもらい、地域のにぎわい再生や暮らしの安全、環境保全など市民にための公共性ある事業展開している。
     

     
     現在動き始めている社会的共通資本の考えに基く活動例を集めてみると、こんなところである。
     その共通項は、血縁血縁がまだ残存している田舎での活動であること、まだ小規模であること、行政があまり関与せず民間中心にやられていることなどであることがわかる。

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  • from:倭寇の末裔さん

    2014年11月23日 09時12分32秒

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    社会的共通資本 (14)

      このようなコモンズやその運営は、住民が何世代にもわたった一つの地域に住んできいてるために、血縁、血縁のつながりがであがっているところでは自然発生的に成立する。
     が、日本では、明治の開化以降、若者が地方からどんどん都市部へ移り住むようになり、地方の地縁、血縁が希薄化ししまっている現在では、コモンズみたなものが出来難くなっているのが事実である。
     それは都市も同じである。いろいろな地方からの寄り集まりが増えてきている都市住民間ではお互いに知らない同士で、隣は何をする人ぞという無関係な関係になっているからである。
     そこに宇沢理論の実施困難性があるのである。
     だから、宇沢の社会的共通資本の説に賛同する者か多いが、コモンズの実施例は少ないし、あっても小規模なものである。その事例を挙げてみよう。
     ・千葉県の例
     空家になって放置されていたかやぶきの民家を修復して、地域の集いと憩いに場にした。
     ・滋賀県長浜市の「黒壁スクエア」の例
     地域の伝統である黒壁建築を保存するために市民が主体になってガラス工芸店を展開し、都市観光の拠点としている。
     ・埼玉県川越市の「蔵造りの街」
     失われつつあった蔵造りの建築物を再生活用して新たな観光の拠点とする活動
     ・北海道のNPOバンク
     市民、企業、行政からの出資金によってNPOなどに対する低利融資をする形の金融システムの構築

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  • from:倭寇の末裔さん

    2014年11月22日 08時54分27秒

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    社会的共通資本 (13)

     宇沢は、貧しい人たちを絞って、儲けを増やすことを当然とする市場原理主義を徹底的に批判し、一つの国ないし特定の地域に住むすべての人々が豊かな経済生活と優れた文化を展開し、人間的に魅力ある社会を継続的、安定的に維持することを可能にするような自然環境と社会環境造りをねらう社会的共通資本の充実を提唱した。
     彼は、この社会的共通資本は基本的にペイしないものであるから、これから儲けを求めてはいけない。これはコモンズとして、特定の人々が集って、協同体的な作業として運営、管理されるべきものであるとしている。
     コモンズとは、私有、公有を問わず、地域住民の共同的資産として扱われるべき資産である。
     日本には、「入り合い山」として地域住民が誰でも自由に立ち入って、薪をとったり、きのこや山菜を採ったりしてよい里山が昔からあった。
     また、灌漑用の水の管理、つまり水の分配について「入り合い」という仕組みがあり、公正、公平に灌漑用水の分配ををやるという仕組みや「結い」と呼ばれる、農繁期にお互いに、協力し合う仕組みもあった。
     こんな形のものが、コモンズとその運営であろう。

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  • from:倭寇の末裔さん

    2014年11月19日 08時42分46秒

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    社会的共通資本 (12)

     フリードマンが「合理的選択論」と称して自賛している過激な発言の例を二、三上げてこう。
     ・麻薬をやる人には、それをやったことによる快楽の方を、麻薬による中毒の苦しみよりも大きいという合理的選択判断をしてやるのだから麻薬の規制などはしない方がよい
     ・黒人の貧困は、十代の頃、黒人の子どもは勉強するより遊ぶ方を選択した結果だから、経済学者が、所得格差などととやかくいうことではない。
     講義のなかで、彼がこの話をしたとき、一人の黒人学生が立ち上がって「私は両親を択ぶことはできなかった」と叫んだという。
     
     話は変るが、このような市場原理主義のに貫かれたカメリカは、日本に対して、植民地化政策をとっていると、宇沢は次の事例をあげている。
     ・1985年プラザ合意で円安ドル高の是正を要求し、これを実行させた。
     ・また、1989年には、父親の方のブッシュ大統領は、対日貿易赤字を減らすために、日本のGDPの10%を生産性向上とは関係のない公共投資に当てることを求め、10年間で430兆円の公共投資をすることを要求してきた。
     その後この投資額は200兆円増額され、630兆円の要求に引き上げられた。
     これを政府は、利息は負担するという条件付きで、地方自治体に押し付けた。
     その後、小泉政権は地方交付金を削減したため、自治体の負担は膨らみ、極端な財政難にあえぐことになった。
     

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  • from:倭寇の末裔さん

    2014年11月18日 10時47分13秒

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    社会的共通資本 (11)

    ・宇沢理論の中核
     宇沢理論の背景にあるのは、宇沢と同時期にシカゴ大で教授をしていたミルトン・フリ-ドマンの理念に対する強烈な反発であると思う。
     フリードマンはノ-ベル経済学賞を受賞したほどの経済学者だが、その思想は、非情なまでの「合理的選択論」「市場原理主義」で、宇沢はこれを嫌悪、批判して、激論の末、シカゴ大に愛想をつかして日本に帰国したとも言われている。
     その真偽はとにかく、宇沢が、ヒュ-マニティックな社会的共通資本説にのめり込んだきっかけの一つがフリ-ドマンの理念だということは確かであろう。
     そこで、フリ-ドマンの考え方について少し触れておこう。
     以下に述べることは、経済評論家の内橋克人との対談のなかで宇沢が述べた話を引用したものである。
     1964年、ジョンソンとゴ-ルドウォ-タ-が大統領選で争ったとき、ゴ-ルド・ウォ-タ-は、ベトナム戦で水素爆弾を使うべきだと主張し、「自由を守るためには、何百万人もの共産主義者が命を失い、自然が壊れても構わない」と述べ、ものすごい反発を招いたことがあった。
     そればかりではなく、フリ-ドマンの発言には、過激な非人道的な発言が多いのである。

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