・何故ポピュリズム化するのか
　ポピュリズム化の本源は、民主主義議会政治にあることは先に述べたが、民主主義議会政治イコ－ルポピュリズムではない。ポピュリズム化する理由は三つあると思う。
　その第一は、大衆の政治思考の成熟度である。
　日本の例をあげてみよう。
・中央、地方を合わせて、借金が１０００兆円近く、GDPの２倍近くもあり、次世代でも返済し切れないであろうこと
・一般会計予算は、１０年、１１年と続けて。、歳入の倍以上あり、その差は国債でまかなっていること
・高齢化に伴って社会保障費が年に１兆円以上膨らみ続けること
・少子高齢化は止まらないこと
・新興国追い上げで価格競争では負けること
　この程度の経済認識は皆持っているのだから、５％以上の消費税率の引き上げは我慢せざるを得ないと考えるのが、成熟した政治思考であると思うが、そうなってはいない。
　目先の生活レベルの維持してもらえることしか考えていない。

この法案に対しては、アメリカの白人中間層が「ティ－パ－ティ」という任意の反対活動団体を作って、猛烈な反対運動を展開してきてものである。
　その理由は、医療保険改正法は、アメリカ建国以来の理念である「自主、自立、自責」の精神に反する社会主義的政策であり、我々の税金を怠け者に分配しようとするものであるというのである。
　「ティ－パ－ティ－」は共和党系ではないが、中間選挙では、医療保険に反対する共和党を支援したために、民主党が敗れたのだ。
　アメリカの医療費は高いが、無保険者が４０００万人もおり、医療費を支払うために家を売って、車のなかで生活している医療ホ－ムレスも少なくないという。
　公的医療保険は、先進国ではどこでもやっており、今日では社会主義政策でもなんでもない世界のメガトレンドだが、このアメリカのティ－パ－ティ－運動は、まさに典型的なポピュリズム運動だと言える。

１１年４月の時点で、中央と地方の借金は、８９１兆円に及び、日本のGDPの２倍近くに達していることを考えていも、消費税論議に入ることは遅過ぎるくらいなのだ。
　TPP(環太平洋経済連携協定)の協議に日本も参加しようという菅総理の提案は、グロ－バルな未来志向に沿うもので、この提案に対しては、輸出産業が多い経済界は大賛成だが、農水省はじめ農協団体が一斉に反対の狼煙を上げている。安い外国産がどっと流入したら、日本の農業は壊滅的打撃を受けるというのがその理由である。
　それは確かであろうが、TPPに乗り遅れたら、日本がひとり置いてきぼりになることも確実である。むしろTPP参加をチャンスに日本農業改革を断行することが正解であろうと思う。
　このような問題は、日本だけではない。
　アメリカでは、１０年の中間選挙で民主党は下院で大敗した。上院でもわずか１議席だけ共和党を上回っただけであった。
　それは、民主党の多年の念願である「医療保険法改正」を成立させたことにある。

このような五つの要素によって形成されるものが世論である。
　グロ－バルな視野をもって、未来思考で策定されねばならない政治が、票欲しさの人気取りのために、当座的かつ身辺的な世論迎合志向に基づく政治になる現象がポピュリズムなのだ。
　経済環境が厳しく、大衆の生活が大変な時期であれば、このような悪しきポピュリズム一色になり勝ちになるのも分からないではない。
　当面の窮地を何とかせよ、何とかしたいという思いを優先させざるを得ないからである。
　これに反して、グロ－バルな観点から世界の動向を察知して、未来志向の政策を掲げようとすると、忽ち世論の反撃を食うことになりかねないのだ。
　１０年夏の参院選で、民主党の菅首相が、財政の長期的な建て直しの一環として、消費税率アップの論議開始を提案したために、選挙で大敗を喫したのは、この好例であろう。彼は、即消費税率アップを唱えたのではない。そのための論議を超党派でやる必要があろうと述べたに過ぎないが、それが大敗をもたらすことになったのである。
　

第４は、情報に対する読者の受け止め方である。
　新聞に書いてあったのだから、確かなものと思い込んで頭から信用してしまう人もいれば、新聞にはそう書いてはあるが、として受け取る人もいる。
　また、自分の考えと一致すれば、そのまま受け取るが、違うと信じないという人もいる。
　前者の人は、マスコミに煽られ易いことは当然である。
　第５は、一般大衆の政治に対する視野の特性である。
　政治思考の視野としては、時間軸と空間軸とがある。
　時間軸は、現在から未来のどこまでを考慮に入れるかということであり、空間軸とは、ロ－カル思考からグロ－バル思考までどこまで広げて考えるかの問題である。
　職業的政治家なら、本来は時間軸としては、近未来まで、空間軸としてはグロ－バルまで広げて政治思考すべきである。
　しかし、一般庶民は、そこまでは見渡せないし、知識も限られるから、時間軸は当座的で、空間軸は身の回り、ロ－カル、国内中心になるのはやむを得ないであろう。

第二は、有権者の政治意識レベルである。政治とその動向についての知識と政治に対する識見レベルの如何である。
　ノンポリは別として、このレベルは個々まちまちである。それは、政治に対する知識の違いだけではない。個々人の立ち位置の違い、利害の違い、考え方の違い、政治的視野の違いがあるからである。
　政治の知識についても、一般的には、男と女ではかなりの差がある。
　世論調査では、その違いは無視せざるを得ない。対象者はランダムに決められるからである。
　第三は、有権者の判断の元になる情報の特性である。
　その情報源は一般的には、新聞、テレビ、雑誌などのマスコミである。
　マスコミは、情報を買ってもらう商売だから、勢い視聴者、読者の興味を引くことを重視するし、更には、興味をそそるように仕向け、興味をそそり、煽りたてて、読ませ、見てもらうように努力する。
　それは事案の選び方、記事の書き方、写真の選び方、見出しの付け方、編集の仕方、すべてに及ぶのである。

　世論調査の場合に絞って考えてみよう。
　それは世論の質の問題である。更に言えば、ランダムに選ばれる世論調査の回答者が、質的にどのような構成でになっていたかということである。
世論調査り結果が「真っ当な意見、世論」であるかどうかは、それらが形成される状況を考えてみれば分かる。
　調査方法上の問題はひとまずおいて、調査の回答が形成される状況要素の第一は、「政治的関心度」である。
　世の中には、「ノンポリ」と称される、政治には全く関心のない人たちがいる。新聞の政治欄などは見ない、見ても見出しに目を通すくらい、テレビも政治関連のニュ－スは見ないという人たちもいる。こういう人たちにも世論調査の対象に選ばれるのである。
　そのとき、「分かりません」と回答してくれれば良いが、分かったふりをして適当に応える可能性は大いににあると思う。
　この回答は真っ当なものとは言えまい。

民主主義政治は、リンカ－ンの言うと通り、「人民の、人民による、人民まための政治」であるから、人民が求める方向に沿って政策を策定し、推進してゆかねばならないことは当然である。
　民主政治には、直接民主主義もあるが、現在では人民が選挙によって選んだ代議員を通じた間接民主主義の議会制になっている。
　従って、議員にとっては、投票と自分を支持する支持層が命である。つまり、支持層を拡大してゆくことが、議員と政党にとっての最大の死命になっているのである。
　だから、有権者の意向に沿うことが必須となるのだが、この「人気取り」の政治姿勢が、即、非難されるべきポピュリズムになるわけではない。
　有権者の意向が、「真っ当」なものであれば、それに沿ってやる政治を非難する理由は全くないからである。
　そこで、問われねばならないのは、「真っ当」な意向とは何か、である。

　政治評論のなかでは、「ポピュリズム」という言葉は、時々使われているが、それは２０世紀後半に使われていた意味とは違ってきている。
　現在の「ポピュリズム」という言葉は、「民衆迎合の政治」「民衆の要望に振り回される政治」「世論調査の数字を気にし過ぎる政治」「人気取り政治」という、好ましからぬ意味で使われているのである。
　「世論調査の世論」は、識見のある者が熟議をした結論としての「与論」とは違う、マスコミからの設問に対する即答的な回答の集約であり、それは丁度「ファ－ストフ－ド」みたいなものだ、として、それに引きずられる政治がポピュリズムであり、それを「ファ－スト政治」だと断じる意見もある。
　また、マニフェストを見て投票するだけでは、売り手(政治)と買い手(庶民)との対話もなく、ス－パ－で物をかごに入れて、黙ってレジで支払う(投票)ようなものであるから、「ス－パ－政治」がポピュリズムだ、と言う評論家もいる。
　これらの説は、外観的には確かにそうだが、これだけでは、何故そうなったのtかが解明されない。

　これまでに見てきたように、連鎖的にポピュリズムわおこなったのは南米諸国のポピュリスモであった。
　その施策に共通しているのは、外政面では、自由貿易から保護貿易へのナショナリズム化、国有化、反米、外資反対であり、内政面では、社会福祉、労働者保護、農地改革などである。
　このような施策は、強権的に行わねば出来っこないもので、いずれもカリスマ支配者がそれらを断行したことも共通している。
　その背景には、南米を北米の裏庭視して、ドルと軍事力という力で、現地の資産家と組んで、制圧してきたアメリカに対する、強い民族的な反撥があったことも共通しているのである。
　しかし、それらのポピュリスモの諸政策は、第二次大戦後は、自主、自立、自責を国家理念とするアメリカを除いて、先進国では等しく実施されてきているものだから、現時点では、取り立ててどうと言うことではない、普通の当たり前のことになっている。
・ポピュリズム化する政治