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カジュアル哲学 (続)

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  • from:倭寇の末裔さん

    2015年04月29日 08時16分45秒

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    人類の宿命 (1)

     人間は宿命と運命に左右される部分が少なくない。
     宿命と運命は同じ意味のものであるという説もあるが、これは全く違うと思う。
     仏教では、前世における善悪、苦楽などの状態を引き継ぐものとされ、「しゅくみよう」と呼ばれるるが、「前世」というものが筆者には納得し難いので、これは脇に置いて考えることにする。
    ・宿命と運命の違い 
     宿命も運命も自分自身ではコントロ-ル出来ないものである点は同じであるが、「偶然」という要素が入っているかどうかという点が両者の大きな違いである。  
     宿命は、はじめからそうと定まっている要素である。
     嫁、姑の不仲は宿命的であると言われるが、嫁と姑という関係になればそうなるものなのだ。
     息子は母親にとっては、自分の腹を痛めて生んだ生き物であり、異性としての特別な感情もあるから、息子が結婚して嫁に独占されることは、息子を横取りされたような気にもなるし、嫁とは生活習慣も異なるから、嫁のやること、なすこと、いちいち気に触ることが少なくないという関係にあるからである。
     宿命とはこのように、人間として逃れられない状態を示す意味を持つ言葉である。
     それに対して、運命は宿命とは異なり、「偶然」や「めぐり合わせ」によって、そういう状態になったことを言うのである。
     その偶然やめぐり合わせ自体は、本人の意思とは全く関係のない出来事であるから、運命というのである。

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  • from:倭寇の末裔さん

    2015年04月23日 11時41分37秒

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    21世紀の資本 (13)

     中国の問題はさておいて、これらの所得格差拡大の弊害を減らすことが必要である。
     そのための資本形成のためのの累進課税の徴収とその使途については前述したが、その基本となる考え方は次の三つである。
    1個人の能力の差としての所得格差は、自由競争社会での自然発生的な現象として認めるが、子が親の資産を継承して、それを増やすのは、個人の能力差とは認められないから、これを累進相続税率で是正する。
     親の事業継承を認める場合でも、それは事業の存続が社会的に必要と認められる場合であるから、相続人の持ち分、例えば株式保有は削減される。
    2所得格差が生じるのは、個人能力の差によるものが大きいが、それを認める社会制度があり、儲けさせてくれる大衆がいるからであるから、その格差所得を社会に還元する義務をも認めて良い。
    32は善行であり、それはそれをやる当人にとっても快いことでもあるから、「一日一善」と言う言葉があるように、本人にとっても快事でもあるはずである。 
     



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  • from:倭寇の末裔さん

    2015年04月19日 10時03分45秒

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    21世紀の資本 (13)

    ・21世紀資本の哲学
     かっての共産主義では「能力に応じて働き、必要に応じて消費する社会」の実現を謳った。
     こんな社会は確かに理想ではあるが、収入増とか富とかの見返りがないと、モチベ-トされないというのが人間の本性だから、この考え方は現実的ではないし、そのような社会は夢想にすぎなかったことが立証されたのである。旧ソ連や改革開放以前の中国の、自由主義国に対する経済面での立ち後れがその何よりもの証拠である。
     その意味では、人々をもちべ-とさせるためには、自由競争社会にして競争させ、収入や富の見返りが得られるようにするしかないが、その結果として所得格差が大きくなり、r>gの法則でその格差が益々拡大し、その弊害が生ずることになるのである。
     自由競争社会になった中国で、官僚や政治家の上から下までの汚職が定着している理由もそこにあると思う。
     つまり、民間が自由競争で大儲けして、巨万の富を築いている連中が沢山いるのを、官僚が政治家が脇で指をくわえて見ているだけというわけにはゆかなくなり、その強大な権限をフルに活用して賄賂をむしり取りたくなる心理になるのも不思議ではないからである。
     贈収賄は中国の伝統だが、これが永久的独裁政権ともなれば、一層激化することになるであろうことは容易に想像されるのである。

     

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  • from:倭寇の末裔さん

    2015年04月17日 09時13分56秒

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    21世紀の資本 (12)

    2貧困の世代間連鎖
     親の貧困がその子孫まで繋がって、そこから抜け出せなくなることである。これは教育投資が出来ないことによるものである。
     この問題が特に深刻なは母子家庭である。離婚して母子家庭になった場合は、その子どもの養育費は男親が負担すべきであるが、離婚した母子家庭ので父親から養育費を受けているのはは20%に過ぎない。離婚時に養育費支払いの取り決めをしても支払わない父親が少なくなく、これに対しては家庭裁判所も強制執行力はないのだ。強制執行できるのはその取り決めが公正証書になっている場合のみだが、そんな知識は妻側にはないから、その例は少ないという。
     結果的に能力差による差異はやむを得ないが、教育機会の平等は保証されるべきである。
     このような問題の減少をはかることも所得格差対策に重点ポイントの一つである。
    3声を上げない貧困者の餓死
     現在生活保護所帯は130万所帯を超えているが、生活保護を申請しないで餓死してしまう所帯のも少なくない。これは悲惨である。生活保護制度があることも知らないのか、申請したくないのかは分からないが、誰も知らぬ間に母子が餓死していた事例もある。
     こういう場合は、生活インフラであるガス、水道、電気も止められている例がほとんどであるから、それで分かるはずだが、連携が悪いのであろう。それはともかく、このような事例をなくすことも所得格差対策の一環であろう。

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  • from:倭寇の末裔さん

    2015年04月14日 08時38分57秒

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    21世紀の資本 (11)

     このようにして、徴収されるカネが、拡大する所得格差を調整するための21世紀の資本というものと考えたい。
     そこで、それをどう使うべきかが問題になる。
    ・21世紀の資本の使い方
     この資本は、所得格差による社会的な弊害を除去するための資本であるから、単に慈善的な使い方をしてはならない。
     慈善は一時しのぎの貧困救済にはなっても、所得格差による社会的弊害是正の抜本策にはならないからである。
     所得格差による社会的弊害は時代によって異なる。
     かって、マルクス主義が注目された時代なら、所得格差の弊害は、それが資本家による労働者階層の搾取の結果であるとして、プロレタリア-トによる革命騒ぎさえ懸念されねばならなかった。しかし現在はそういうことにはならない。70年にわたるソ連での実験や中国での経験によって、政治制度としての共産主義ではだめだと分かっているからである。
     また、所得格差が低所得層のアンチモチベ-トやサボタ-ジュに繋がることもないであろう。競争社会では、それは自分にマイナスになるだけだからである。
     所得格差による社会的弊害の主なるものは三つある。
    1所得面からの階層間の流動性がなくなる社会になり、全体的に社会の活気がなくなる。
     階層間の流動性とは、所得階層の上を目指して頑張れば、それが報いられる社会ということである。格差が大きいとはその可能性が低められることを意味は、頑張ろうとする意欲を萎えさせる。それは社会の活気を弱めることになる。



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  • from:倭寇の末裔さん

    2015年04月14日 08時38分38秒

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    21世紀の資本 (11)

     このようにして、徴収されるカネが、拡大する所得格差を調整するための21世紀の資本というものと考えたい。
     そこで、それをどう使うべきかが問題になる。
    ・21世紀の資本の使い方
     この資本は、所得格差による社会的な弊害を除去するための資本であるから、単に慈善的な使い方をしてはならない。
     慈善は一時しのぎの貧困救済にはなっても、所得格差による社会的弊害是正の抜本策にはならないからである。
     所得格差による社会的弊害は時代によって異なる。
     かって、マルクス主義が注目された時代なら、所得格差の弊害は、それが資本家による労働者階層の搾取の結果であるとして、プロレタリア-トによる革命騒ぎさえ懸念されねばならなかった。しかし現在はそういうことにはならない。70年にわたるソ連での実験や中国での経験によって、政治制度としての共産主義ではだめだと分かっているからである。
     また、所得格差が低所得層のアンチモチベ-トやサボタ-ジュに繋がることもないであろう。競争社会では、それは自分にマイナスになるだけだからである。
     所得格差による社会的弊害の主なるものは三つある。
    1所得面からの階層間の流動性がなくなる社会になり、全体的に社会の活気がなくなる。
     階層間の流動性とは、所得階層の上を目指して頑張れば、それが報いられる社会ということである。格差が大きいとはその可能性が低められることを意味は、頑張ろうとする意欲を萎えさせる。それは社会の活気を弱めることになる。



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  • from:倭寇の末裔さん

    2015年04月11日 11時27分05秒

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    21世紀の資本 (10)

     この累進税率は、所得よりも相続財産に対してより高率にすべきである。その理由は二つある。
     一つは、親は基本的に、子どもには十分な教育を施してやれば良いので、児孫のために美田を残す必要はないからである。
     今ひとつは、相続税の方が徴収額が大きく、資産再分配の効果が大きいからである。
     尤も、親が企業のオ-ナ-で、それを子どもに継がせたいと思い、子どももそれを望んでいる場合には、その継承を阻害しないような措置は必要であろう。
     このような考えに対する反対意見もある。
    その一つは、所得に対する累進課税率を高めると、稼せごうとする意欲を阻害するという意見である。しかし、カネを稼ぐことが得意な人は、その稼ぐこと自体が面白くてやているのだから、税金が高くなったから、稼ぐのを控えようという気持ちにはならないものであるから、この懸念はないと思う。
     いま一つは、課税率が高くなると、それが低い国に住居を移転してしまう人が出るという懸念である。事実このような事例もあるから、それほ抑制する措置は必要であろう。

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  • from:倭寇の末裔さん

    2015年04月09日 09時03分33秒

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    21世紀の資本 (9)

     そういう怠け者もいるではあろうが、それはごく一部で、医療費難民のほとんどはいろいろな事情で、民間の健康保険に入れなかった人たちなのである。
     このような不完全な健康保険法の改訂への不満が、自動車産業や金融資本への政府支援に対する不満の問題などと一緒になって、民主党は1913年の中間選挙で大敗したのだ。
     高福祉、高負担か、低福祉、低負担かの議論がある。これでゆくと、アメリカ社会の中間所得層以上は、低負担低福祉でやればよいというのであろう。
     この議論は別として、人間社会は、人に優しい社会あるべくきだという点では反対する人は少なかろう。
     人に優しいということは、怠け者を擁護するということではない。本当にやむを得ない事情があって、生活に困っている人を社会全体で助ける仕組みのある社会が、人に優しい社会であると思う。
     そういう制度を維持してゆくためにはカネガ要る。そのカネをどう区面するかである。
     それは当然負担能力に応じて負担するということになろう。その負担能力は、所得と資産額に比例する。つまり、取得税や相続税に対する累進課税制で、所得や相続財産の額に応じて負担する方法が良いと思う。




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  • from:倭寇の末裔さん

    2015年04月09日 09時02分20秒

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    21世紀の資本 (9)

     そういう怠け者もいるではあろうが、それはごく一部で、医療費難民のほとんどはいろいろな事情で、民間の健康保険に入れなかった人たちなのである。
     このような不完全な健康保険法の改訂への不満が、自動車産業や金融資本への政府支援に対する不満の問題などと一緒になって、民主党は1913年の中間選挙で大敗したのだ。
     高福祉、高負担か、低福祉、低負担かの議論がある。これでゆくと、アメリカ社会の中間所得層以上は、低負担低福祉でやればよいというのであろう。
     この議論は別として、人間社会は、人に優しい社会あるべくきだという点では反対する人は少なかろう。
     人に優しいということは、怠け者を擁護するということではない。本当にやむを得ない事情があって、生活に困っている人を社会全体で助ける仕組みのある社会が、人に優しい社会であると思う。
     そういう制度を維持してゆくためにはカネガ要る。そのカネをどう区面するかである。
     それは当然負担能力に応じて負担するということになろう。その負担能力は、所得と資産額に比例する。つまり、取得税や相続税に対する累進課税制で、所得や相続財産の額に応じて負担する方法が良いと思う。




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  • from:倭寇の末裔さん

    2015年04月08日 08時45分25秒

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    21世紀の資本 (8)

     お詫び
     「21世紀の資本 (8)」は誤ってjapan jiji のコラムに投稿しました。謹んでお詫びします。
     村上新八

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