１１年４月の時点で、中央と地方の借金は、８９１兆円に及び、日本のGDPの２倍近くに達していることを考えていも、消費税論議に入ることは遅過ぎるくらいなのだ。
　TPP(環太平洋経済連携協定)の協議に日本も参加しようという菅総理の提案は、グロ－バルな未来志向に沿うもので、この提案に対しては、輸出産業が多い経済界は大賛成だが、農水省はじめ農協団体が一斉に反対の狼煙を上げている。安い外国産がどっと流入したら、日本の農業は壊滅的打撃を受けるというのがその理由である。
　それは確かであろうが、TPPに乗り遅れたら、日本がひとり置いてきぼりになることも確実である。むしろTPP参加をチャンスに日本農業改革を断行することが正解であろうと思う。
　このような問題は、日本だけではない。
　アメリカでは、１０年の中間選挙で民主党は下院で大敗した。上院でもわずか１議席だけ共和党を上回っただけであった。
　それは、民主党の多年の念願である「医療保険法改正」を成立させたことにある。