私人が自由に、いつでも、意見を公開できる場が出来れば、政治に関心のうある人は、今までとは全く違った意気込みを持って、政治の問題を考え、意見を公開するようになるであろう。
　そのような動きが、世の中に拡大してゆけば、それが公開されるツイッタ－やウェブサイトに、政治家が目を通すようにもなるであろうし、そこから、政策に反映されることもあるであろう。
　このようなパタ－ンで、ソ－シャルメディアの普及によって、市民が政治に参画する機会が増え、それによって政治が変わってゆくことになる可能性は否定し得ないと思う。
　ただし、北朝鮮や中国のように、反政府活動を抑制、弾圧し、その意思表示を阻止あるいは、民衆の視野からその情報を遮断するために、政府がソ－シャルメディアに対する監視、規制を行うようなことがない限り、という条件付きでである。