しかし、この考え方は、１１．３．１１の福島第一原発の大事故によって一挙に覆された。
　今後は、原発新設はおろか、提起検査終了原発の再稼動に賛成する地方自治体も皆無になるであろう。財政難で悩んでいる自治体としては、原発に伴う電力会社が国から提供されるカネは、喉から手が出るほど欲しいには決まっているし、地元の雇用も大きいから、原発は再稼動して欲しいであろう。が、住民が承知しないであろうからである。
　発生規模も時期も分からない、勝手気ままとも言える天災のことを考えれば、如何に予防措置を講じようとも、原発の安全に、絶対はあり得ないのも事実なのである。
・第三の場合の例
１大災害は発生時の救援
　大災害が発生した際に、公的な救援が行われるのは当然であるし、今は国際的な救援活動も定着してきている。
　しかし、この場合の救援は、民間のボランティアによる救援活動のことである。この活動は個人でやる場合もグル－プでやる場合もある。これは「民が主体である公共」ということになる。