彼らが考えている男女共同参画社会というのは、政治、経済、健康、教育の４分野で、男女が平等に参画することなのである。つまり、その分野に従事している男女比を限りなく均等に近づけるということなのである。
　WFOが発表した２０１２年の「男女格差報告」によると、日本はその調査の対象となった１３５ヶ国のうち１０１位だという。これについては、政治の項目では１１０位と低い女性議員比率や企業幹部の少なさが指摘されている。
　日本の女性の教育レベルは高いのに、労働市場ではそれが活用されず、教育投資に見合う形になっていない。女性の雇用を増やすことによって、GDPを１６％増加させる効果があるとも指摘されている。
　ちなみに、女性の雇用比率では、アイスランド、フィンランド、ノ－ルウェ－など北欧諸国が上位を占めている。最下位はイエメンだという。