EUでは、１９９２年にマ－ストリヒト条約が成立し、EU市民はEU加盟国のいずれの国でも、出身国と同様の条件で働けることになった。
　これを受けたように、１９９４年、ドイツで国籍法が改正され、８年以上ドイツに滞在した移民に対しては、生まれた子にドイツ市民権を与えることが決められた。
　更に、０５年には、シュレ－ダ－政権の下で移民法が成立した。これは、移民に、ドイツ語、ドイツの歴史、文化、法秩序の学習を義務つけて、ドイツ社会への理解と融合を求めようとする狙いを持つものであった。
　しかし、これらの政策は成功したとは言えないようである。
　ドイツでは反移民の声が次第に高まり、１１年には外国人排斥事件の発生件数は２５００件にのぼり、前年度より１６．７％も増えたのである。
　移民が多く住む地域では犯罪発生が多く、移民の子どもが多い学校では、集団で生徒が教師に暴行を加える事件が増えるなど、治安が悪化していることも移民排斥運動の一因になっているものと見られる。
　
　だが、この背景には、景気低迷の影響があることも見逃せない。
　１０年の統計では、移民の失業率は１２．４％にのぼり、ドイツ人の失業率６．５％の２倍近くになっているのである。これは、数字の上からは差別に見えるが、ドイツだからドイツ人優先はやむを得ないとも思われる。