封建制や全体主義、共産主義の社会では、為政者は庶民に対して「知るらしめるべからず、依らしむべし」の考え方で、政治を遂行した。
　この関係をひっくり返したのが市民革命であり、民主主義であったのだ。
　この民主主義を遂行するには条件がある。
　言論や結社、集会の自由や公正、平等な選挙によって、為政者を選ぶことは言うまでもないが、それが適確に遂行されるようにするためには、民主主義の主権者である国民が正しい判断ができるように、庶民に対して、政治や経済、社会についての、ウソや歪曲のない正確、かつタイムリ－な情報の提供が必要である。それがなければ、国民は正しい民意を為政者にぶつけ、それに沿った政策遂行を求めることが出来ないからである。それを「国民の知る権利」というのである。
　これは、民主主義が他の政治体制とは異なる最大ポイントの一つであると思う。
　しかし、その一方で、国家として、軍事や外交面での国際的な競争や駆け引き、交渉事があり、その国益を護るために、相手国に知られてはならない情報入手方法や情報源、あるいは知られたくない手の内というものもある。
　それらの情報の秘匿を完璧に行うためには、国民にたいしても秘匿する必要が生じるのも当然である。