例2沖縄密約問題
　１９７１年、戦後２６年間もアメリカの委任統治下に置かれていた沖縄の日本への返還協定が日米間で締結された。
　このなかでは、普天間基地返還の際には、原状回復して返還する。その費用４００万ドルはアメリカが負担する、と明記されていた。
　しかし、その裏で、当時の佐藤栄作首相は、その費用は日本政府が肩代わりするという密約を交わしていたのだ。
　その密約の存在をかぎつけた当時の毎日新聞記者、西山太吉は、外務審議官の女性秘書に近づいて、その密約文書のコピ－を入手し、それが社会党議員に渡った。
　議員は、その文書をかざして、国会の委員会で、政府に厳しく迫った。政府はその文書の信憑性に疑義を挿み、その存在を否定した。
　
　この事案は裁判になったが、その判決は、密約の存否には触れられず、単に公務員法違反と女性秘書と西山記者との情事問題に矮小化されてしまったのである。
　この文書の原本は、後にアメリカの公文書館から発見され、西山記者の指摘したとおり、密約の存在が証明されたのである。
　政府が国民をペテンに掛けた大ウソ秘密を頬被りしてしまった事例である。