その主な理由は、母集団の規模によるものである。母集団が一企業規模の場合と国単位の場合では、規模が格段に違う。規模が国単位になると、独裁圧政国家のような国は別として、よほど統制力の強い支配構造であっても、ホロニック意識は浸透にくいであろう。まして民主主義国家で思想の自由が保障つれている環境ではなお更である。
・合成の誤謬のケ－ス
　それでは、過去において、どのような合成の誤謬の例があったのか、国内での出来事を上げてみよう。
１トイレット・ペ－パ－騒動
　１９７３１０月に始まった第四次中東戦争に際して、アラブ石油輸出国機構(OAPEC)tが石油の減産、禁輸をおこなったのに並行して、石油輸出国機構(OPEC)は原油価格を一挙に４倍にも引き上げたのである。
　これば第一次石油ショックだが、このとき、トイレット・ペ－パ－がなくなるとのデマが流れ、全国の主婦が一斉に買いだめに走った。これがトイレット・ペ－パ－騒動である。
　この騒動は二週間くらいで鎮静化した。発端が単なるデマだったからである。
　２金融機関への取り付け騒ぎ
　金融恐慌などの際、銀行が預金者の信用を失い、倒産して預金がなくなった大変だという心理から、一斉の預金払い戻しに殺到する騒ぎである。
　こうなると、資金不足なに陥って銀行機能が麻痺してしまい、騒ぎを一層増幅する結果、健全な銀行でも混乱に陥るという事態を招きかねないことになるのである。