１１生産拠点の海外移動
　人件費の安さに惹かれて、日本の企業が、その生産拠点を海外に移転し始めたのは、１９８０年頃からであった。
　その移転先は、初めは韓国であったが、移転先国家の経済成長に伴う人件費の上昇につれて、移転先は、中国、タイ、インドネシア、ベトナムと転々と移転していった。最近は軍事政権が後退し、民主化への兆しが見え始めたミャンマ－も登場してきている。
　低価格の中国商品の世界席巻やその後の世界的不況や長期にわたるデフレも、この傾向に拍車を掛けたのである。
　そのこと自体は、個別企業にとってはコストダウンにプラスになったのであろう。が、その半面、日本経済全体的に見ると、それだけ国内の働き場所、つまり雇用機会が減り、GDPの成長率も低下したことは事実であるし、現場、現物、現視が基盤となる日本産業のお家芸「カイゼン」のチャンスも少なくなってしまったことであろう。
　その後の学卒の就職難も非正規社員の増加もこれと無縁ではないと思う。
　この現象は、日本経済の今後のあり方に問いかける、重要な
合成の誤謬問題であると思う。