このようにして、徴収されるカネが、拡大する所得格差を調整するための２１世紀の資本というものと考えたい。
　そこで、それをどう使うべきかが問題になる。
・２１世紀の資本の使い方
　この資本は、所得格差による社会的な弊害を除去するための資本であるから、単に慈善的な使い方をしてはならない。
　慈善は一時しのぎの貧困救済にはなっても、所得格差による社会的弊害是正の抜本策にはならないからである。
　所得格差による社会的弊害は時代によって異なる。
　かって、マルクス主義が注目された時代なら、所得格差の弊害は、それが資本家による労働者階層の搾取の結果であるとして、プロレタリア－トによる革命騒ぎさえ懸念されねばならなかった。しかし現在はそういうことにはならない。７０年にわたるソ連での実験や中国での経験によって、政治制度としての共産主義ではだめだと分かっているからである。
　また、所得格差が低所得層のアンチモチベ－トやサボタ－ジュに繋がることもないであろう。競争社会では、それは自分にマイナスになるだけだからである。
　所得格差による社会的弊害の主なるものは三つある。
１所得面からの階層間の流動性がなくなる社会になり、全体的に社会の活気がなくなる。
　階層間の流動性とは、所得階層の上を目指して頑張れば、それが報いられる社会ということである。格差が大きいとはその可能性が低められることを意味は、頑張ろうとする意欲を萎えさせる。それは社会の活気を弱めることになる。