２貧困の世代間連鎖
　親の貧困がその子孫まで繋がって、そこから抜け出せなくなることである。これは教育投資が出来ないことによるものである。
　この問題が特に深刻なは母子家庭である。離婚して母子家庭になった場合は、その子どもの養育費は男親が負担すべきであるが、離婚した母子家庭ので父親から養育費を受けているのはは２０％に過ぎない。離婚時に養育費支払いの取り決めをしても支払わない父親が少なくなく、これに対しては家庭裁判所も強制執行力はないのだ。強制執行できるのはその取り決めが公正証書になっている場合のみだが、そんな知識は妻側にはないから、その例は少ないという。
　結果的に能力差による差異はやむを得ないが、教育機会の平等は保証されるべきである。
　このような問題の減少をはかることも所得格差対策に重点ポイントの一つである。
３声を上げない貧困者の餓死
　現在生活保護所帯は１３０万所帯を超えているが、生活保護を申請しないで餓死してしまう所帯のも少なくない。これは悲惨である。生活保護制度があることも知らないのか、申請したくないのかは分からないが、誰も知らぬ間に母子が餓死していた事例もある。
　こういう場合は、生活インフラであるガス、水道、電気も止められている例がほとんどであるから、それで分かるはずだが、連携が悪いのであろう。それはともかく、このような事例をなくすことも所得格差対策の一環であろう。