２重要影響事態法
　そのまま放置すれば、日本に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等日本の平和と安全に重要な影響を与える事態を重要影響事態と称し、この際に合衆国軍隊などに対し後方支援活動を行うことにより、日米安保条約の効果的な運用に寄与することを目的とする。ただし現に戦闘行為が行われている現場では行わないし、戦闘が始まれば撤退する。

　この後方支援とは、９０％以上戦闘の帰趨わ決する兵站活動であり、これは戦闘と一体の活動になるから、敵の攻撃の重点になり、その場合応戦せざるを得なくなり、戦争に巻込まれることになる。　
　また、兵站活動中に戦闘が始まったからといって、兵站活動を中止して自衛隊だけが兵站任務を放棄して撤退することなどは出来るわけがない。戦闘体制を乱すことになり、これは敵前逃亡に等しい行為になるからである。
　つまり、重要影響事態活動は、政府の意図に反して戦闘
行為に巻込まれざるを得ない活動になるのである。政府がこんなことに気がつかないはずはなく、戦闘は避けられるというのは全くの誤魔化しである。