この主張にはほとんどの憲法学者が違憲だとしている。これに対して賛成する者は、法理論としてしばかりでなく、北東アジアの安全保障環境の悪化に対する政策論的な立場からも考えるべきだと説いているが、安保政策なら憲法違反が許されるわけではないのだ。
２適用事例が分からない
　この法案に対しては「分からない」という反応が国民の８０％前後になっているが、政府はそれに対していくつかの適用事例を示してはいる。
　まず初めに示したのは「ホルムズ海峡に敷設された機雷の除去」の例であった。
　これはイランがいざとなったら、ホルムズ海峡を閉鎖するとの述べたことがあったが、それをとらえてそのような場合に、自衛隊がその機雷除去活動に従事することになれば、存立危機事態における集団的自衛活動の例になると述べたのである。
　我が国の石油の80％はホルムズ海峡経由で運ばれているから、そこが機雷で閉鎖されたら、エネルギ－が枯渇し、それは日本の存立を危機に当るという理由である。
　しかし、日本には６ヶ月もの石油備蓄があるし、ホルムズ海峡に代わる石油のパイプラインイランもあり、更に最近のイランの核開発緩和の合意で、イラン側もそのような事態になることは否定していることなどからこの事例は
否定されたのである。