大陸間弾道弾が、北朝鮮から米国に向けて発射されても、それが直ちに日本の存立危機に繋がるとは言えないし、韓国で北朝鮮との武力紛争が勃発して、在韓邦人が米国の艦船に乗って帰国しようとすれば、これを防護するのは当然であるが、これが即日本の存立危機事態とは考え難い。
　要するに、無理にこじつけない限り、日本の存立危機事態に該当するような事態は現実にはないと考えるのが妥当であろう。
２兵站支援の可能性はある
　重要影響事態法では、後方支援と称されている兵站活動は発生する可能性は高いと思う。その条件である「そのまま放置すれば、日本に対する直接武力攻撃に至るおそれのある事態」というのは、その判定が極めて困難であり、恣意的になりやすいと思うが、兵站業務は、イラク戦争末期にも自衛隊が行っていたし、それが行われる可能性は高いと思われる。
　政府は後方支援は安全な所でしか行わないし、危険になければ撤退したり、休止したりすると言っているが、現実にはそんなことは不可能だし、敵側にとっては、兵站を断ち切ることは戦闘を優位に導く最有効な戦術だから、攻撃の的になり易く、攻撃されれば、当然反撃することになるから、自衛隊が戦争に巻込まれる危険性も高くなる活動であることは間違いあるまい。