前述のイギリスのエコノミスト　インテリジェンス　ユニット研究所の評価で、日本が完全民主主義国２４ヶ国にはかろうじて加えられたが、末席に近い２２位という位置づけも筆者の評価に合致するものである。
　確かに、日本の有権者の政治的スタンスは、選挙のとき、政党の公約もろくに見もせず、時流に流されて、よく考えもせずに、いい加減な一票を投票するだけ、だから、勝たせ過ぎたり負かせ過ぎたりする結果になるのである。　そして、そのあとはテレビと新聞、あるいは週刊誌で政治の動きを知り、怒ったり、憤慨したりしてみても、その場限りで終わってしまう、というのが実態である。
　そして、政府は時流で得た票数がたまたま勝ちすぎになれば、千載一遇のチャンスとばかり、自分好みの政策を強行採決でも通してしまうのである。それをカバ－する屁理屈はいかようにもつけられるのである。その屁理屈が大衆や学者、有識者に受け容れられまいとかまったことではない。法案が通ってしまえばこっちのものだと考えて憚らないのだ。
　２０１５年の違憲立法、安保法案は、まさにそういう産物なのである。
　こんなのが、民主主義社会といえるだろうか。YESとはとても言えまい。完全民主主義国どころか、民主主義の名に値しないと思う。