阿倍首相は、急速に経済力を拡大し、それに伴って軍事大国となった中国や核爆弾とミサイル開発に精を注ぎ、極東の脅威となりつつある基地他朝鮮の状況から、極東における安全環境は悪化したと判断し、2016年安保法制の必要性を強調し、関連法案の強行採決を敢行した。つまり、憲法違反の戦争法、集団的自衛権の容認である。
　阿倍は、日本が米国との軍事同盟を強化することが、中国の極東制覇の野望に対する抑制力の強化となり、日本の安全と、国民の幸福追求を補償するものであると考えているのである。しかし、それは違うと思う。　
　北朝鮮は、虚仮威しだけで、実害はないと思うが問題は中国である。中国は東シナ海、南シナ海を自国の領海視して、散在する岩礁のいくつかを埋め立てて飛行場を構築し、沈まぬ空母として、両海域を席捲しょうとしている。
　公海の自由を旗印にアメリカはこれを認めない行動を実践してはいるが、中国は内政干渉だとこれを意に介せず飛行場建設を継続している。さらに、東シナ海では我が国固有の領土である尖閣諸島を中国の巡視艇が脅かす行為を頻発させている。
　これは日本に対する威嚇であるが、これに軍事力の強化で対抗することは賢明な対策とは思われない。
　中国と日本とでは、経済力、人口だけを見ても格段の開きがあるから中国には軍拡競争では勝ち目はないし、このような日本の動きをすれば、軍拡競争に繋がるのは必至で、軍拡競争では日本の勝ち目はないし、それが衝突でも引き起こせばそれこそとんでもない事態に発展しかねないからだ。
　こう考えると、日本は軍事力でなく、外交力で、中国と安全保障条約を締結する努力をすることが一番賢明な方策ではないかと思う。アメリカと日本、日本と中国と、双方の安全保障があっても、それが極東の平和補償につながることだから、二股だからけしからんということにはならないのではないか。
　村上新八