・集団的自衛権の合憲性?
２０１５年秋臨時国会で、歴代内閣の集団的自衛権違憲の判断を覆して、阿倍内閣は、集団的自衛権を部分的に認める安保法制を強行採決した。
　それは、阿倍の祖父岸信介の悲願であった改憲、即ち憲法9条の廃止を実現したい阿倍が、国民世論がそれには反対することを予想して、せめてその代わりと、考えた結果である。
　「日本の安全及び国民の幸福追求の権利が脅かされる場合」という条件付きにせよ、集団的自衛権を認めるのは明白に憲法違反である。
　阿倍は、日本の安全環境の変化、同盟国との双方性の確立、同盟深化などの理由を上げているが、これは国際政治の問題であり、法解釈とは別問題である。
　また、そのような平和環境の変化があったとしても、憲法の解釈をそれによって変えてしまうことは、基本法である憲法の機能を喪失させ、憲法をないがしろにする行為であると云わざるを得ない。
　これも見解の相違の問題ではない。

　見解の相違というフレ－ズの定義を今一度してみると「ある事象について、意見が対立いる見方がある場合、双方とも非はなく、正しい」ということになろう。
　しかし、現実にはそういう事例は殆どない。