動物は雄と雌で成り立っているのだから、男女共同社会というのは当たり前のことである。
　しかし、封建時代以前から、男性優位の社会で、女性が差別されていたことは確かである。
　男性優位というのは、女性は生家を出て、他へ嫁ぐため、生家に残って家を継ぐのは男であるし、また、男性が生活の資を稼得し、女性は育児、教育、家政に専念するという家内分業が自然に成立してきたことによるものであろう。
　このような社会慣習から、女性には学問は不要とされていた時代も長かったのである。
　日本でも、女性が基礎教育を義務付けられるようになったのは明治維新後からであった。また、男女平等が唱えられ、女性にも参政権が附与されたのも民主主義社会になってからであった。
　一般の女性が政治や経済に関する知識欲が低く、関心が薄かったのも、この長年の社会習慣の故であったのだと思う。
　しかし、少子高齢化時代になると、特に労働人口の減少が顕著になり、これをカバ－する必要性から、労働力として女性の活用が焦眉の急になつてくる。
　それは、女性を家庭から引っ張り出して単にに労働力として活用するだけでなく、一切の性差別なくし、政治的にも、企業経営の面でも、女性の参加を促進し、その地位を高めようという動きになってきたのである。
　それは正しい方向であると思う。が、問題はその方法である。
　フランスでは、国会議員での男女に数の差をなくすために、国家議員選挙に立候補する場合に、男女ペアでの立候補を義務付けている。
　あるいは、企業の役員に占める女性役員や女性管理職の比率の目標を設定して、その目標達成に向かって努力する企業も現れている。
　こういうやり方は、正しいとは思わない。議員や企業の役員、管理職には、その役割を果たし得る力があるか否かが大切なのであって、頭数だけ女性を揃えることは有害無益であることは云うまでもないことだからである。
　男女の差別をなくすとは、登用の際に性差を付けず、あくまで職務遂行能力のみを判断基準にするということである。
　村上新八