トランプは大統領就任早々に矢継ぎ早に大統領令を乱発している。
　ＴＰＰからの永久離脱、ＮＡＦＴＡの見直し、メキシコとの国境の壁の設置、シリア、イラクなど７ヶ国からの入国制限令、オバマケアの見直し、日本との自動車貿易の交渉など、選挙中に公約した項目についてである。
　これは公約実施の早さを示そうとしているのであろうが、予算措置が必要ない案件については、行政は実施に着手しなければならないらしい。
　その大統領令の一つ一つに世界がピリピリしているのは、みっともないというか誠に情けない事態である。
　この場合、議会は傍観しているだけなのであろうか、アメリカの大統領は、代議員という形だが、国民から直接選ばれるに近いから、大きな権限を持つことが許されるということだが、上下議員も直接国民から選ばれているのだから、大統領令という独裁的な行為に議会から何の制約もないというのは解せない。
　国政に大きな影響を及ぼすこれらの施策を大統領令一本で実施するというのは極めて独裁国家的である。民主主義国家の政治とは思えない。
　与党政党の党首イコ－ル首相である日本の国会議員と異なり、アメリカの上下両院の議員は、党議に拘束さけれることもないのだから、大統領の意向に唯々諾々と従う必要は一切ないことを考えると尚更である。
　村上新八