日銀のマイナス金利政策で、銀行預金の金利は殆どゼロとなり、老後資金としての金融資産を持つ人は大変である。
　といって、変動の激しい株式年はリスキ－である。そこで、不動産投資に目が向けられることになる。
　しかし、需要が多いのは都心の不動産でだが、これも新築は価格が高くて手が出せない。中古でも値は上がっている。
　そこで、都心でも１０００万円そこそこで買える中古の小さなマンションの一室に目をつけることになる。これを貸せば、月７－８万円稼げると言う計算で、小さな中古マンションの需要は増えている。
　筆者の知人で都心に小さなマンションを所有している人の話では、売りに出しているわけではないのに、どこでさがすのか、日に何通も「売ってくれ」という電話がきて、うるさくてかなわないと言っていた。
　ところで、マンション都市にはかなりののリスクがある。
　資金さえ出せば、マンションの建設から借り手探し、賃貸契約、家賃の保証、賃料の取りたて、貸主の口座への入金など一切をやります、という商売もあるがこれはリスキ－である。契約後長期の空室化、家賃の引き下げ要請、無収入などのひどい目にあった例が多いからである。
　まだ自前の大家商売もリスクがある。そのリスクの第一は修理である。修理もバカにはならない。例えばワンセットになった既成のフロセットだと５０万円以上するし、その耐用年数は１０年そこそこである。
　また、古くなると、いろいろ修理箇所が増えてくるし、１年以上空室になることもある。その間もマンション管理費、固定資産税は掛かるのである。
　こう考えると、年金補てんのためのマンション賃貸は慎重に考えねばなるまい。
　その哲学は「場所とリスクを慎重に」である。