１２日のNHKスペッシャルで「追跡、パラダイス文書疑惑の資産隠しを暴け」という特集を放映した。
　これは、政治家、実業家、著名人が税逃れ、資産隠しの方法としてタックスヘイブンを利用している実態をスク－プしたものである。個人名では、プ－チン、周近平、鳩山由紀夫からイギリスのエリザベス女王、アメリカの現職のロス商務長官等が上がっている。
　これについての鳩山氏へのインタビュ－では「知らなかった」資産申告時には失念した」と知らぬ、存ぜぬで通しているという。
　これは以前に「パナマ文書」として暴露されたが、今回のものはエ－ゲ海の島だけでなく、イギリスりのマン島など世界各地のタックスヘブンにわたったスク－プでその量も膨大なものになつているという。
　しかし、これは、単純な脱税ではない。母国より遙かに低い低税率ながら税金はその地で払っているからで、改めてこれに課税することは出来ないし、その投資資金が母国で正統に課税されたものであれば、脱税とはならないからである。
　ただ、税金で報酬等の支払いを受けている政治家や王族の場合は、余裕資金をタックスヘブンで運用して税を逃れることは「利益相反」行為として祖国への裏切り行為であり、政治家道義に反する行為である。
　即刻、辞任すべきである。
　村上新八