国際ＥＧＯ（オックスファム・インタ－ナショナル）によると、世界のトップ富裕層２２人の保有資産額は、下位３６億人の保有資産の総額と同一だという。かなりの差はあるだろうとは思ってはいたが、このあまりの差の大きさに魂消た。
　資本主義は、資本家の富を際限なく大きくする制度である。更に、資本主義を支える政治制度は、資本家からの政治献金から成り立っているようなものだから、政府の政策は資本家寄りになり、その富の増大を促進する働きを持つことになる。
　こうして、一握りの富裕層の富は天井知らずで膨張することになるのだ。
　フランスのマクロン大統領の支持率が、当選当初は60％もあったものが現在では20％台に落ちている。その最大の理由は、富裕層優遇政策にあるとされている。
　マクロンは、国民生活を豊かにする方策として、富裕層に対して課されて富裕税を無くし、それによって投資を促し、投資→起業→産業拡大→雇用増大→大衆所得の向上という迂遠なプロセス効果を狙ったのである。
　ところがこのプロセス通りには進まないから、初めからこの方策に疑念を持っていた大衆が怒り出し不評一色になってしまったのである。
　当たり前のことである。
　大体、資産なんてものは、個人にとってはそんなに沢山は要らない。６５歳定年であれば、自分持ちの住居があり、子どもが皆独立しておれば、一億円もあれば、年金を足しにして自分と妻の生活は保障できるから、それで十分である。第一それ以上持っていても使い道がないと思う。大きな使い道といえば、海外旅行くらいであろうが、それも面倒になる歳だからである。
　事業でも興すなら、大金が必要になるが、そんな投資は株式で一般から集めればよいことで、自分のカネをつぎ込むことも必要ないはずである。
　富裕層からは高率の富裕税を徴収し、それを子育て支援、欠食児童の救済、貧困層の高等教育資金、母子家庭支援などに当てるべきである。
　村　上　新　八