日本人の寿命が延び、人生100年時代と言われているが、長寿がおめでたい時代ではなくなった。
　長寿が待ち受けているのは、病苦を除いて、カネがなければ貧困、カネがあれば、財産管理の問題である。
　高齢となって、脳の働きも身体の動きも鈍くなると、財産管理が難しくなる。それに乗じて「オレオレ詐欺」につけ込まれることにもなる。
　これが始まってから四半世紀にもなるが、未だに件数も被害額も更新し続けている有様である。
　オレオレ詐欺は防げても、高齢者が困るのは、体が動けなくなったときに、生活費や入院費を銀行口座から下ろすのをだれに頼めば良いかである。
　本人がゆけないのだかせら、都度委任状を書いて、誰かに頼むとか、成人後見人を選任しておいてやってもらうしかない。
　ところが、成人後見人となると、本人の一切の財産の管理を任せることになるので、これを勝手に処分したり、横領するという事件がたまたま少なくない。
　そこで、最高裁は、「成人後見人は親族から選ぶが良い」という指示を父法裁判所に出したという。
　が、親族の場合は、「どうせ自分のものになるのだから」という気持ちがあるから、気安く勝手に、被後見人の資金を流用する
ことも起こり得るのである。実の息子、娘ならそうなっても良いと割り切ればそれでもようが、子のない場合はそれもない。
　この問題は、当事者にとっては、頭の痛い問題である。