・民主化成熟のために
　やることは決まっている。
　政治家や政府にお任せやその云うなりになることではなく、どんどん自分の意見、異見を公開し、政治家にぶつけてゆくことである。それにはコミニケ－ションツ－ルが必要になる。
　昭和４０年代以前には、パソコンはなかったから、有権者が政治に関する意見を公開したいと思ってもその手段がなかった。が、パソコンが普及してから、それを使って政治的意見を公開することは容易になったし、その後は、FＦＡＣＥ　ＢＯＯＫやＺＷＩＴＴＥＲ、ニュ－スグル－プなどネットが出来て、政治に関するコミニケ－ションはより一層容易になった。
　しかし、この便利なコミニケ－ションツ－ルが政治的コミニケ－ションツ－ルとしては使われていない。
　パソコンやスマホの普及率は高いが、その使われ方は、殆ど、仲間同士のたわいないコミニケ－ションのツ－ルとして使われているだけである。
　その理由は三つある。
　第一は、政治に関心がないことであろう。これは論外である。
　第二は、文章にまとめることが出来ない、あるいは面倒臭いからやらないということであろう。これは必要性の感じ方もあるが慣れの問題である。
　第三は、書いて投稿しても効果がないから止めてしまうことが多いという問題である。
　例えば、国会議員に意見を送っても、秘書が見るくらいで、議員本人には届かないと思えば止める気になるであろう。また、意見を公開しても誰からも何も反応してこないことが続けば止めてしまうであろう。
　この第三の要因は重要である。
　ＹＥＳでもＮＯでも良い、何らかの反応があることが大切なのだ。
　投稿しても、ブラックホ－ルに吸い込まれるみたいに、何の反応もなければ、投稿するのがムダな気がしてやめてしまうであろう。それでも、なお投稿し続けるという必はよほどのマニアである。














　

前述のイギリスのエコノミスト　インテリジェンス　ユニット研究所の評価で、日本が完全民主主義国２４ヶ国にはかろうじて加えられたが、末席に近い２２位という位置づけも筆者の評価に合致するものである。
　確かに、日本の有権者の政治的スタンスは、選挙のとき、政党の公約もろくに見もせず、時流に流されて、よく考えもせずに、いい加減な一票を投票するだけ、だから、勝たせ過ぎたり負かせ過ぎたりする結果になるのである。　そして、そのあとはテレビと新聞、あるいは週刊誌で政治の動きを知り、怒ったり、憤慨したりしてみても、その場限りで終わってしまう、というのが実態である。
　そして、政府は時流で得た票数がたまたま勝ちすぎになれば、千載一遇のチャンスとばかり、自分好みの政策を強行採決でも通してしまうのである。それをカバ－する屁理屈はいかようにもつけられるのである。その屁理屈が大衆や学者、有識者に受け容れられまいとかまったことではない。法案が通ってしまえばこっちのものだと考えて憚らないのだ。
　２０１５年の違憲立法、安保法案は、まさにそういう産物なのである。
　こんなのが、民主主義社会といえるだろうか。YESとはとても言えまい。完全民主主義国どころか、民主主義の名に値しないと思う。

・評点を入れてみると
　この民主化度評価の項目毎に、「完全」５点、「良い」４点、「概ね良い」３点、「まだまだ不十分」２点、「これから」０点、の５ランク評価で現在の日本の民主主義度を評価してみよう。
１基本条件
　「知る権利の確立」は２点、「三権分立」「公的人権の確立」「公民権の確立」は５点で、得点は１９点、評点は76点
２レベルアップ１
　「有権者の民意伝達が出来ている」「公約のマニフェスト化が進んでいる」「世論調査の回答率がたかまること」「投票率が高いこと」いずれも「まだ不十分」のレベルだから２点、得点は８点だから、評点は４０点
３レベルアップ２
「投票率が高率で安定する」が３点、「政権交代のサイクルがある」と「世襲議員比率が減少する」「地方自治が進んででいる」が２点で、「一票の価値の差が縮まる」「代議員の男女差が縮まる」「世論調査り分らない回答が減る」「政治問題の投稿が増える」は０点、得点は１１点だから、評点は２８点

　ということで、日本の民主主義化のランクは、合格は民主主義の基本条件の整備だけで、レベルアップ２は勿論、レベルアップ１も不合格であるといことになる。
　更に、総合評価として、この３レベルの重みづけを５、３、２とすると総評点は５７．６点となる。

④一票の価値の差が縮まる
　選挙区毎の有権者人口は変動するし、人が地方から都市に移動する傾向は常にある。それに対して選挙区の議員定員は変らない。そこで当然一票の格差が生じる。この格差をゼロにする訳には行かないが、少なくとも２以下にすることは必要であろう。
⑤代議員の男女差が縮まる
　フランスのように、立候補者を男女ペアにすることを義務づければ、代議員の男女差はなくなるが、これは一寸無理がある。しかし、男女共同社会だから、女性の代議員の比率は３割以上あることが好ましいであろう。
⑥世論調査の「分らない」回答が減る
　世論調査では、「分らない」という回答がかなりある。これは政治に無関心だからであろう。これを含めて回答比率が出るから、比率の重みが不明確になる。本当に分っていないのに、分った振りの回答は困るが、そうではない「分らない」回答が少ないことは政治的関心の高まりを示すことになると思う。
⑦政治問題関連のIT投稿が増える
　facebookやzwitterをみると、友達同士のたわいないコミニケ－ションばかりだ。国民の政治的な関心が高まれば、政治的な意見の開陳や交換が増えるであろう。それは民主主義の成熟の顕れであると思う。
⑧地方自治が進んでいる
　民主とは、人民が自分のことは自分で決めることである
地方自治の進捗度は、民主化を図る尺度になる。




　

３レベルアップ２
　更に、民主主義が成熟すると次のような状態になってくる。
①投票率が高率で安定する
　独裁国家は、選挙を強制されるから１００％に近い高率安定の形になるが、これは造られ投票率で論外である。が、民主主義が成熟するにつれて，高率、安定化するのは、国民が政治の政治に対する期待度が高まるからである。
　選挙率が100％になるなんてことは、普通はあり得ない。ノンポリは必ずいるからである。
②政権交代のサイクルがある
　日本のように、一党による長期政権が継続する国は珍しい。政権は２期くらいで交代するのが普通である。それは民主化の成熟度を示すものであると思う。長期政権となれば、政治家と官僚や実業家の癒着の問題も出てくるし、その他マンネリの弊害が出るからである。
③世襲議員比率が減少する
　世襲議員が多い理由の一つは、親の地盤を継承するメリットということもあるが、先代の取り巻きが、その培った利権を温存するため、という要因も大きい。それは利権の温存、継承ということであり、好ましいことではない。
　民主主義が成熟すればこのような弊害を除去しようとする意欲も高まるからである。

④公民権の確立
　成人した男女に対しては平等の選挙権と自由な被選挙権が確立していることである。自由な被選挙権とは誰でもが立候補できるというこしとである。
⑤立候補者の政治信条、経歴、政策公約が明示されていること。
　この五つが備わっていることが民主的な選挙制度であると言える基本的条件であると思う。
２レベルアップ１
　基本的条件がクリアされて、更にレベルアップされていると言える条件である。
①有権者の民意伝達が出来ている
　有権者が候補者が提示する公約をみて、選択するばかりでなく、政策に対する要求を伝えられるル－トが出来ていることである。
②公約のマニフェスト化が進んでいる
　公約のスキ－ムがより分り易く、精緻化されたものになっていることである。
③世論調査の回答率が高まること
　回答率が高いというのは、有権者の政治的関心が高まっていることを示しているからである。
④投票率が高いこと
　ノンポリが少なく、有権者の政治的関心の高さを表すことになる。

１未分化型
　政治的、経済的、社会的な役割が分化されていない前近代的な社会。フアリカの部族社会がそれに相当する。
2臣民型
　人民が政治システムに対して要求したりせず、すなわち政治的決定に参加することはなく、唯政府が下した決定に従うだけというタイプ
３参加型
　人民が政治に関心を持ち、政治に要求し、参加し、影響力を発揮するタイプ
　このような観点からから見た国民と政府のつながり方が政治分化である。
　英国のエコノミスト　インテリジェンス　ユニット研究所では、この五つの分野での民主化度評価指標を決めて測定しているというが、前述したようにその詳細が分らないので、筆者なりに、民主化度評価の項目を決めてみよう。
１基本条件
　最低限これがなければ民主主義政治とは言えないという基本条件である。
　①三権分立
　　立法、行政、司法の三権がそれぞれ独立し、相互に牽制する形になっていなければ、民主化とは言えない。
　この三権を共産党が握っている中国政府はその例である。
　②公的人権の確立
　信教、職業選択、身体、居住などの自由のような私的
人権でなく、それをベ－スとした言論、集会、結社の自由などの公的人権の確立である。共産主義社会にはこれが制約されている。
　③知る権利の確立
　個人のプライバシ－に関することは別として、世間で起っていること、政治の制度や政治がやろうとしている政策などについて知る権利である。独裁国家ではこれが制約されている。
　知る権利は、意思決定をするための情報を得る権利である。情報がなければ、何も出来ない。




　

　

　民主主義には、直性民主主義と間接民主主義がある。
　古代ギリシャアテナイの場合は直接民主主義であったが、現在では、議会制度の下で、国民が議員を選び、その議員が代表として政策を立案して決定する間接民主主義が採用されており、直接民主主義を採用している国はスイスだけである。
　イギリスの元首相チャ－チルが「民主主義は手間が掛かって面倒くさくて仕様がないが、いまのところこれに勝る政治体制がないから仕方がない」と云ったのは７０年以上前であるが、現在でも最善の政治形態だとされている。
　ところで、前述の「世界民主主義指標」の指標については、その個々の指標項目は資料がないから分らないが、筆者なりに、民主主義化されているとこういう条件が備わっている場合ではなかろうかと思われることを述べてみよう。
　まず、指標の五分野であるが、選挙手続き、政府の機能、政治への参加、市民の自由の４項目は表題だけで分るが、政治文化というのはわかり難いから説明しておこう。
　政治文化というのは、政治に対する「入力」と「出力」の特性である。つまり、政治に関する政府と国民とのスタンスのパタ－ンである。
　ここで、入力とは、政治に対する国民の働きかけ方であり、出力とはその入力による具体的な政策への影響力のことである。この入力と出力との関係によって、政治文化が次の三つの型に分類される。
　

　

　民主主義の特性を端的に表したフレ－ズ「人民の、人民に依る、人民のための」という言葉は有名である。この言葉は１８９３年１１月、アメリカのリンカ－ン大統領がペンシルパニア州のゲスティスバ－グで行った演説のなかで述べられた言葉てある。
　民主主義の起源は、古代ギリシャのアテナイに求められるが、これは成人男子の市民だけによる直接民主主義であった。それでは、今日、世界の民主化状況はどうなっているのかを見てみよう。
・世界の民主主義
　今日、世界には１６７ヶ国あるが、そのなかでの民主主義の採用状態と民主化の水準を見てみよう。
　イギリスのエコノミスト誌傘下の「エコノミスト　インテリジェンス　ユニット研究所」では「世界民主主義指標」という民主化測定指標を造り、それによって２年毎に世界各国の民主化状態を評価しているが、その２０１４年の測定デ－タでみると次のようになっている。
　なお、この指標は、選挙手続き、政府の機能、政治への参加、政治文化、市民の自由の五つの分野にわたる指標であるという。
　国別の分類
　　　ランク　　　　　国　数　　評　点　指　数
　完全民主主義国　　　　２４　　　　～８
　欠陥ある民主主義国　　５２　　７．９９～６
　混合政治体制　　　　　３９　　５．９９～４
　独裁政治体制　　　　　５２　　３．９９～　　　　
　この評価で１位はノ－ルウェ－の９．９３点、最下位は北朝鮮の１．０８点で、日本は２０位の８．０８点となっている。　　　
　　　　
　

　尤もこのような活動は日本だけが単独でやってもなかなか進むまい。こういう問題に関して、課題を抱えている国々と連携して進めることが必要であろう。
　問題が絡み合っているから、どこからほぐしてゆくか、どういう作戦でゆくかの作戦もあるし、取り組む順序も手順もタイミングもある。
　国連加盟国は今や200ヶ国知覚近くに達しているし、その運営の基本は民主的運営という点にはどこも異論はあるまいから、数を頼んで進めるという手もあろう。
　それらを総合的に判断して進める必要があろう。
　しかし、それでもなかなかうまくはゆくまい。
　本来は、現在の国連を一度解体して、新しく国連を造ったほうがよいと思うが。それもややこしいで続きが必要となり、事実上不可能であれば。安保理事国以外の加盟国全体が一端国連を脱退して解体するしかーあるまい。
　いずれにせよ、第二次大戦終結と冷戦抗争のなでの産物としてがんじがらめで動きのとれない代物と化し、ほ本来の国連機能が麻痺している状態を一国も早く改善することが、積極的平和主義の真の活動の一つであると思うのである。