刑事や検察が、自分の経験とカンだけで、物証や状況証拠が不十分のまま、「こうであろう」と、事件の架空の筋立てを作り上げて、これを執拗かつ強引に容疑者に押し付け、容疑者がついに根負けして調書に署名してしまうという事件がよくある。最近の例をあげてみよう。
　０９年、障碍者団体にだけ認められる郵便割り引き制度があるが、これを悪用して、ある営利企業が、障碍者団体であるとの証明を厚労省がもらって、何十億円かを不正に得た事件があった。これは厚労省の一係長が単独で証明書を発行したものであった。
　が、検察は、「一係長単独でやれるものではない。上司と共謀してやったに違いない」という「筋立て」を立て、村木局長を逮捕、起訴した事件である。
　担当検事は、村木局長は関与していないとていう証拠の存在を知りながら、それを隠して起訴に持ち込んだのである。
　裁判では、検事のその証拠隠匿がばれて、村木局長は無罪となり、担当検事は逮捕、起訴された。
　このような「架空の筋立て」も悪しき「想定」の類である。