特に問題なのは、母子家庭だ。その数は２０１４年に１３０万所帯を超えるといわれるが、その５４％は年間収入が２００万円以下の貧困所帯で、元夫から子どもの養育費を貰っているのはわずか２０%に過ぎないという。
　これでは子どもに十分な食事をさせることも出来ないし、教育にまでは手が回らないかも知れない。学校教育も中学まで、あるいは高校は夜間で、ということになりかねない。
　これは教育の機会均等を破壊することになる。
　このような状態では、成人しても、貧困から抜け出せず、貧困の連鎖が続くことになろう。
　これは本人のみならず、国家にとっても由々しき問題である。
　また、仮に奨学金を受けて大学を出ても、奨学金の借金は６００万円から１０００万円になり、その返済負担で貧困から抜け出せないことになるのである。
　・新興国の大気汚染問題
　これは快適な自然環境の条件に反するものである。
　二酸化炭素の排出による地球温暖化の問題は以前から取り上げられており、不十分なら対策もとられてはいるが、大気汚染のうち、特にPN2.5は近年にわかに問題視されている環境汚染問題である。
　この汚染が深刻なのは、新興国で、世界でトップがインド、第二位が中国である。
　その原因は、工場や自動車からの排気ガス、家庭での石炭を使った暖房の排煙だが、その輩出抑制対策は遅々として進まず、その被害を免れるために、外出の制限やマスク着用、空気清浄機の設置など防御オンリ－の状態である。
　この三つは、宇沢経済学の実践として、最も緊急性ある社会的共通資本対策であると思うが、未だに先が見えない。
　問題の深刻さは分かってはいるし、なかんずくPN2.5問題などは身近な切迫感もあるが、広範にかつ多面的に対策はなければならない問題で、手をこまねいたままでいるのであろう。
　・開発途上国はインフラ未整備
　これは開発途上国のGDPが増えてくれば、導入は進んでゆくから心配はないと思う。