与党の議席は三分の二を超えているから、政府提出法案は提出時に成立が保障されている優位性にあぐらをかいて、親近者の事業拡大を特別扱いにするなど、不公正な行政も行ってきた。「モリカケ問題」がそれである。
　これを野党に衝かれる機会はできるだけ与えたくない。その絶好の機会になる党首討論は何としてでも避けたいのである。党首討論
が開かれない理由はここにあると思う。
　が、党首討論には、そういう事態が起こらないように予防する機能もあるのである。
　国民はこのような党首討論をまともな形に戻して、有意義なものにすることを望んでいるのだ。
　このような考えは自民党の若手からも出ている。
　その若手議員グル－プの案によると、2週間に一度、国民が視聴し易い時間帯、即ち夜開くことを提案しているが、考え方は分かるが、そんな頻度ではとても開けまい。
　やれないル－ルを作っても意味ないから、やれるル－ルにすべきである。
　そこで、隔月に一度、第〇曜日の夜何時からと決めて、時間は2時間、首相の答弁時間はカウントしないという形で、その実施を担保するために、法律にするのが良いと思う。
　委員会での質疑応答は、採決を控えているから、多数党の首相はいい加減な答弁で早くことを運ぼうとするが、投資討論は採決はないので、本当に相対の対決になるから、双方とも真剣になり、国民の政治への関心も高まり、民主主義の成熟に寄与するであろう。これも党首討論の重要な働きである。
　その意味でも党首討論を是非まともなものにすべきである。