このような問題発言は、閣内ばかりではない。今や自民党全体に瀰漫しているのだ。
　例をあげよう。
１自民党法務部会長り丸山和也は、憲法調査会で、「オバマ大統領は黒人ですよ、奴隷の息子ですよ」と述べた。
　オバマ大統領の父親は黒人ではあるが、奴隷ではない。丸山の発言は全く間違いであるばかりでなく、他国の大統領に対して失礼千万である。
　彼は、時代とともに、世の中の考え方も大きく変るのだ、という例として云ったのであろうが、国会議員として、こんな無知は恥ずかしい限りである。
２「議員にも育メン休暇を」と唱えて話題となった自民党の宮崎健介議員は、同じ国会議員である妻の出産の数日前に自宅に女性引き入れて、不倫をしたことを週刊誌にすっぱ抜かれ、これに対して妻に「恥をかいてきなさい」と迫られ、記者会見の席で議員辞辞職を表明、承認された。
　宮崎は女癖の悪い男で、育メンの前にそれを直すべきだが、これは不治の病であろう。
３三原じゅん子議員は、参院予算委で、「"八紘一宇"は世界に誇る日本のお国柄だ」と述べた。
　八紘一宇とは、戦前の大東亜共栄圏建設の概念とした近衛文麿内閣が決定した基本国家要項の一つで、世界を一軒の家のようにする、という意味で日本の大陸侵略正当化に利用された言葉である。それを平和国家日本の国会議員が使うとは、政治センス音痴も甚だしい。
４武藤貴也議員は、安保法制に反対する「自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs)」について、「自己中心主義、戦争にゆくのが嫌だ」というだけのグル－プだと批判した。
　戦争というもの、戦争反対の意味を考えない大馬鹿者だと云わざるを得ない。

・阿倍内閣と自民党のこの体たらく
　学級崩壊という言葉がある。生徒が勝手になことをして、統制がとれなくなったクラスを云うのだが、安倍内閣はまさにそれだ。閣僚の不祥事の例を挙げよう。
１安倍内閣を支える中枢閣僚である甘利経済再生担当相が、１２００万円とも言われる斡旋収賄疑惑で辞任に追い込まれた。その贈収賄のやり方を見ていると、贈賄側、収賄側両方と共、あまりに手慣れすぎている感じで、こんなことが日常茶飯事に行われているのではないかとさえ思われる。
　斡旋の実行を担当した秘書は、トヨタの高級乗用車さえ要求したとも伝えられている。　
２高市総務相は、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返した場合には、電波停止に処することもあり得ると述べた。
　前にも総務省がテレビ局を呼びつけて、政府の放送ももっとやれ、と要求を突きつけて批判されたことがあったが、その続編であろう。
　安保法制のように国論を二分するような事案がある場合には、放送局も政府案賛否の両論に別れる。これは仕方がないし、公共放送を使命とするNHKを除いては、どちらかに偏るのは自然であり、この場合に、反政府的な放送を妨害しようとするのは、言論の自由妨害の憲法違反行為である。
３丸川環境相は、福島の除染問題に関して、長期目標として１ミリシ－ベルトを設定したのは、何の科学的根拠もなく、誰にも相談しないで、勝手に決められたものだとの発言をした。
　１ミリシ－ベルトというのは国際的に定められている基準であり、各関係機関と協議して決められたものであることも知らなかった、事実に反する不注意な発言で、後に謝罪して発言を撤回する羽目になった。
　こんなのが、環境大臣業務を務められるのか。
４島尻沖縄、北方領土担当相は、日本固有の北方領土の一島である「歯舞」の字が読めずに、恥をかいた。
　大臣担当の主要業務で、しかも四島しかない島の名前も読めない、なんて考えられないお粗末さである。
５岩城法相は、会計監査院の監査業務と特定秘密保護法適用の関係について混乱した答弁をした。
　等々、こんなお粗末続きの内閣は初めてである。
　阿倍は「任命責任は私にある」とは云うが、口で云うだけで責任は終わりで、何もしないのだ。

　これは、閣議で「緊急事態である」と決議した場合に、首相に様々な権限を与えようとする規定で、これを憲法に明記しておこうとするいうものである。
　まだ法案ができているわけではないから、何を緊急事態とするのか、緊急事態の定義は、例示として示された大規模災害くらいしか分らないが、緊急事態発生時の対応を憲法に定めておく必要性は、多くの国民の納得性が得易いと読んで、それを改憲を始める緒としてしようとする阿倍の魂胆であろう。
　そして、閣議が緊急事態だと決定した場合は次のような措置が取られるのだという。
　・その宣言がされている期間は、任期満了であっても衆院は解散できない。
　・両院議員の任期及び選挙期日の特例を設けることができる
　・何人も法律に定めるところにより、当該宣言に関わる事態において、国民の生命、身体、財産を守るために行われる措置に関して発せられる国及び公の機関の指示に従わねばならない。
　この文言は、ひどい悪文だが、要するに、緊急事態選言下では、人権は無視されるとも文句は言うなということである。
　これらの措置は、国会の承認を得ることが必要とされてはいるが、与党が絶対多数議席ほを擁している場合には、閣議決定はそのまま通るから、国会のチェック、牽制機能は働かないのだ。


　

　阿倍が打ち出した次の景気向上のための三本の矢とは「国民総活動社会」「女性１人当たりの出生を１．８にする」「ＧＤＰを６００兆円」にするというものであった。
　阿倍はこれを新三本の矢と称したが、これは政策ではなく、単なる目標である。また、目標としても、原状レベルから考えると、その実現は極めて困難と思われる願望にすぎない。
　阿倍は、こういう看板を掲げて、野党の要求する臨時国会も開かず、安保法制についての野党からの更なる追及をかわし、国民の目を安保法制から、経済問題に逸らそうとする戦略であった。
　野党は、議員の20%以上の要求があれば、国会を開催しなければならないとする憲法の規定を掲げて国会開催を迫ったが、政府はこれを無視して応じず、更に阿倍は第二段階の改憲戦略推進を画策し始めた。
　阿倍はかねてから、国民に受け入れられ易いテ－マを掲げて憲法改定のきっかけをつくり、それを橋頭堡として本格的な憲法改定を実施しようという戦略を考えてしいたから、それに取りかかろうとしているのだ。
　それが「緊急事態事項」である。

　阿倍が打ち出した次の景気向上のための三本の矢とは「国民総活動社会」「女性１人当たりの出生を１．８にする」「ＧＤＰを６００兆円」にするというものであった。
　阿倍はこれを新三本の矢と称したが、これは政策ではなく、単なる目標である。また、もくひょうとしても、原状レベルから考えると、その実現は極めて困難と思われる願望にすぎない。
　阿倍は、こういう看板を掲げて、野党の要求する臨時国会も開かず、安保法制についての野党からの更なる追及をかわし、国民の目を安保法制から、経済問題に逸らそうとする戦略であった。
　野党は、議員の20%以上の要求があれば、国会ょかいさいしなければならないとする憲法の規定を掲げて国会開催を迫ったが、政府はこれを無視して応じず、更に阿倍は第二段階の改憲戦略推進を画策し始めた。
　阿倍はかねてから、国民に受け入れられ易いテ－マを掲げて憲法改定のきっかけをつくり、それを橋頭堡として本格的な憲法改定を実施しようという戦略を考えてしいたから、それに取りかかろうとしているのだ。
　それが「緊急事態事項」である。

３アベノミクスの第一、第二の矢で株高、円安の状況を実現し、阿倍内閣の支持率を高めること
　この戦略を背景にして、先に集団的自衛権の安保関連法案を国会に提出し、強行採決させる。
　阿倍は、総選挙前の自民党の公約に掲げてあるから、唐突に出したものではないというが、公約には目立たぬように公約の最後に１行程度書かれている程度にすぎない。ここにも阿倍の狡猾さが窺われるのである
　また、阿倍は、この集団的自衛権の容認についての各国は賛成している、と胸を張るが、何かの時に日本が武力をもって助けてくれるという法律だから、他国が歓迎するのは当たり前である。
　この安保法制案が成立後、野党から「国民の理解が十分ではない」と云われと、「引き続き丁寧に国民に説明します」と答えたが、結局何もしなかった。
　引き続き安保法制の問題に触ることは、国民に対しては、寝た子を起こすことになりかねないから、避けたのである。
　阿倍の次の戦略は、安保法制は棚に上げて、景気向上問題に国民の関心を集めることであった。

その機会がに民主党政権が政権運営に失敗した２０１２年にたまたま来たのだ。
　２０１４年の総選挙で衆院で連立の公明党を合わせて三分の二の議席を擁した自民党中心の与党が政権を担うことになった。
　三分の二もの絶対多数を与えたのは、６年間に亘る民主党政権に失望したあまりの国民の過剰な反応で議席を与えすぎであった。これも民主主義ではやむを得ない現象である。
　有権者は、公明党の支持団体の創価学会のように、候補者別に投票する有権者を割り振るようにはゆかず、ひとりひとりのの判断で投票するので、こういうことも起るのである。
　安倍首相は、この状況を憲法改正の絶好のチャンスとみた。しかし、彼は、憲法改正の国民意識は成熟していないことも知っており、それに代わる、憲法解釈の変更による集団的自衛権の容認を目論んだのだ。
　そのための阿倍の戦略はこうだ。
１まず、長年に亘るデフレに悩まされている経済を上向かせること
　そのために、「財政出動」「金融緩和」「経済再建」の三本の矢と称する政策を推進することとした。
２自民党の歴代政権が、憲法上出来ないと主張してきた集団的自衛権行使を可能にするように、憲法解釈を変えること
　そのたに、法の番人として、現憲法下では集団的自衛権行使は出来ないという持論を曲げない内閣法制局の長官人事を変えた。
　従来は、内閣法制局生え抜きの者を長官に任命してきた人事慣行をひっくり返して、阿倍の意のままになる人物を他から横滑りさせて、長官に据えたのだ。