・アメリカ政治への影響
　アメリカの大統領選には、莫大なカネが掛かる。その額は大統領候補者一人当たり１００億ドルから２００億ドルと言われている。このカネの調達力如何が当落を左右する最大の要素になるのである。
　このカネは、一般からの献金もあるが、ユダヤ系の支援団体(PAC)かにら拠出されている額が大きい。
　大統領選に限らず、アメリカの政治資金は、民主党では、資金の４５－６０％が、共和党では２５－３５％がユダヤ系アメリカ人の政治資金団体である「アメリカ・イスラエル公共委員会」(PIPAC)から拠出されているといわれている。つまり、ユダヤ様々なのだ。
　共和党と民主党の差が大きいのは、ユダヤに対する両党の姿勢の差によるものだという。
　前にも触れたが、１８８０－１９２０年にかけて東欧から大量のユダヤ人がアメリカに移住していた頃、移民の多さに困り果てた米政府は、これを阻止するために、移民法を制定した。それが共和党政権であったために、ユダヤは共和党に怨みを持ち、それが今日まで続いているのだという。

　アメリカの主要な新聞、テレビ、出版社、雑誌の経営者、資本家のほとんどはユダヤ系アメリカ人だといわれている。このため、反イスラエルの論文は掲載されず、反ユダヤの書籍は実質的に発禁状態におかれるのである。
　つまり、アメリカのマスコミは、イスラエルやユダヤの批判はタブ－化されているのだ。
　また、アメリカの経済的収益の３０ない４０％は金融業によるものだといわれていが、金融界をもユダヤ系アメリカ人が牛耳っており、モルガン系の系列ネットワ－クを世界中に張り巡らせて、全世界の金融、経済政策に影響与えてきたのである。
　ロスチャイルド系は、４０年台には、世界の富の半分を所有していたといわれていたが、今はそれ以上だともいわれる。
　　アングロサクソン系のロックフェラ－のシティグル－プもユダヤ色が濃くなっているのである。
　それだけでなく、金融以外の各界も代表もユダヤ系が多いから、ユダヤによる財界とマスコミ操作は強力なものがあるのである。

　アングロサクソン系アメリカ人プロセスタント(WASP)はユダヤ人を軽蔑しているし、アメリカで嫌いな人種は、一にユダヤ人、二に黒人、三にヒスパニックだという話もある。
　ル－ズベルト、トル－マン、マッカ－サ－もユダヤ嫌いであったと言われている。
　キリスト教徒がユダヤ嫌いなのは、キリストを殺害したのは古代ロ－マのエルサレム総督のピラト(ユダヤ人)であったということが原点になっていると言われているが、彼らが移住してきても、郷に入って郷に従わず、ユダヤの戒律を頑なに守り、キリスト教の嫌う金融業や銀行に進出し、その計算高く、金銭感覚に長けた自己中心主義の考え方や、割礼、ハヌスなどの慣習に拘り、クリスマスを祝うこともしない。その頑なな生活態度であると言われている。
　しかし、一般のアメリカ人には、心のなかはともかく、表向きはユダヤ批判が今はみられないのは、それが出来ないように、アメリカ社会にユダヤネットを張り巡らせているからであるという。

　どの宗教では同じだが、信仰が厚いように思われているユダヤ教徒もその信仰度は一様ではなく、次の３グル－プに分かれるという。
１ユダヤ教正統派
　オ－ソドックスに、厳密にユダヤ教の経典「タルム－ド」の戒律を守っ　ている人。この層の比率は２０％くらいだといわれている。
２保守派
　出産、結婚、葬儀などの儀式はユダヤ教に沿って行うが、戒律に対しては弾力的である層。
３改革派
　ユダヤ教の安息日は休むが戒律は守らない層。キッシンジャ－元国務長官、経済学者のサムエルソンも改革派だという。
　以上がユダヤ系アメリカ人の概要である。
・ユダヤ系アメリカ人のアメリカ社会への影響
　アメリカの全人口は２億６千万人のうち、ユダヤ系は６００万人だから、３％に満たない。
　こうしたマイナ－のユダヤ系ではあるが、アメリカ社会への影響力は大きなものがある。

　ユダヤ系アメリカ人の所得階層構成をみると、次の４階層に分かれている。
１ブル－・ブラッド
　これは秘密クラブの名称で、これに所属しているのは約３００人、大富豪やマフィアの幹部などから構成されているという。
２ビジネスクラス
　大企業の経営者、学者の層である。
３
ミドルクラス
　大企業の管理者や自営業者、専門家の層である。
４ワ－カ－クラス
　普通のサラリ－マンで、全ユダヤ系アメリカ人の８０%がこの層に属している
　宗教面からみると、どうなるか。ユダヤ人は勿論、ユダヤ教徒である。
　ユダヤ人というのは、ユダヤ教を信じる人という意味で、ユダヤ人という人種がいるわけではないという説があるくらいだから、ユダヤ人は皆ユダヤ教徒である。
　しかし、皆がシナゴ－グに行くわけでもない。シナゴ－グには、全くゆかないというユダヤ人も３５％はいるという。

　住居も土地もイスラエルに収奪され、半世紀以上も難民生活を余儀なくされ、先の見通しもつかない絶望感から、自爆行為に走るパレスチナの若者の苦衷は察して余りあるものがある。
　アメリカの拒否権で潰されることは分っていながら、何十回もイスラエル非難の決議案を国連安保理に提出された裏には、このような不条理極まる事情があったのである。
・アメリカのユダヤ人
　世界のユダヤ人人口は１３６０万人、そのうちイスラエル居住は４６０万人、それより多い５８０万人がヤダヤ系アメリカ人としてアメリカに居住している。
　アメリカに住むユダヤ人は、１８８０年から１９２０年の間に、東欧から移住してきたのが２０５万人、第二次大戦直後、ホロコ－ストの生き残りとして欧州から来たのが２５万人、１９８５年から１９９０年のソ連からの移住者ユダヤ人が１４万人であり、その後も毎年５万人くらいのユダヤ人が移住してきているといわれている。

　第三次中東戦争後、パレスチナ人によって、PLO(パレスチナ解放機構)が結成され、開放運動が展開されることになった。
　イスラエルとPLOは、武力攻撃の応酬を繰り返していたが、米国での９．１１のアルカイダによる同時多発テロ以降、当時のイスラエルのシャロン首相は、パレスチナへの軍事侵攻に転じ、この報復としてのパレスチナの自爆テロも激化した。
　国際法上では、戦争が終結したら、占領地を返還することがル－ルになているが、イスラエルは、占領地にユダヤ人の入植を続けるばかりか、パレスチナ人の土地、住居を収奪し、更には、占領地を高いコンクリ－トの障壁で囲い込んだのである。その障壁の長さは４００キロメ－タ－にも及ぶという。
　このイスラエルの国際法違反の蛮行は、世界中から非難を受け、イスラエル非難の決議案が何十回も国連安保理に提出されたが、前述の如く、悉くアメリカの拒否権行使で潰されているのである。
　これについてのアメリカの口実は、「PLOのテロ行為についてのイスラエルとの共闘」ということである。
　

　このように、過剰とも言える、アメリカ政府がイスラエル寄りのスタンスをとる理由については後で論ずることにして、その前にイスラエルの建国以来の経緯をみてみよう。
　紀元前７２２年にイスラエル王国が滅び、紀元前５８６年にユダ王国が滅び、世界中に散ったユダヤ人は、世界中から嫌われ、差別されてきたこともあって、シオンの地、今のエルサレムに還ることを以来２５００年に亘って、核心的悲願として持ち続けてきたのであった。
　この悲願が実現することになったのは１９４８年であった。
　第二次世界大戦中の英国の二枚舌に乗じて、イスラエルの地に乗り込み、ユダヤを阻止しようとする周辺のアラブ諸国との第一次中東戦争に勝ち、建国を果たしたのだ。その結果、イスラエルの土地に住んでいた多くのアラブ人は土地、家屋をユダヤ人に収奪されたのである。
　１９５６年の第二次中東戦争を経て、１９６７年第三次中東戦争で、イスラエルは、シナイ半島、ゴラン高原、ヨルダン川西岸を占領、更に１９７３年の第四次中東戦争と武力抗争が続き、その間に多数のパレスチナ・アラブ難民が周辺国に流入した。　

　・レバノンに対するイスラエルの侵攻行為の中止を求める決議案
　・イスラエルによるエルサレムのハラン・アル・シャルク侵害行為の中止を求める決議案
　などである。これはアメリカ一国だけの拒否権行使で潰された決議案であるが、この他に、どうせ米国の拒否権行使で潰されるのだから、決議案の提出はやめるとか、ランクの低い議長声明に落とすという場合も少なくなかったのである。
　また、イスラエルが核兵器を保有していることは周知の事実になっているが、核拡散を極端に恐れるはずのアメリカなのに、これに対しては黙認して何も言わないのだ。アメリカのご都合で「ダブルスタンダ－ド」を使い分けるのはアメリカりの得意芸だが、これは一寸他に示しがつかないのではないかと思われる。
　このような米国の過剰にイスラエル寄りの姿勢は今も変わらない。
　１１年には、パレスチナが独立国ではないが、賛成多数の見通しのもとで、国連に加盟しようとしたのを妨げたのもアメリカであった。それに対して英、仏は、バチカン並みに「非加盟のオブサ－バ－国」として国連参加を認めようとしているのだ。

　米国が過剰にイスラエル寄りなのは世界周知のことである。それが最も端的に表れているのは、中東問題に関する国連安保理の場である。
　手元には、１９８０年から２００２年までの資料しかないが、この間に米国は、イスラエル非難の決議案に対して、２４回もの拒否権を行使しているのだ。
　安保理の理事国数は、常任理事国である、米、英、仏、中、ロ５ヶ国と任期２年の非常任理事国１０ヶ国の１５ヶ国だが、フメリカか゜拒否権を行使した２４回についてみると、アメリカ一国だけが拒否権を行使した場合がほとんどで、２，３ヶ国が棄権に回ったのが何回がある程度である。つまり、アメリカを除いては他は全員が賛成するくらい、当然、イスラエルを非とすべき決議案であったのである。
　その決議案の内容は、次のようなものである。
　・パレスチナ統治地からの撤退とパレスチナ民間人へのテロ行為を非難する決議案
　・パレスチナ民間人の保護と不法な入植地建設を止めるように、イスラエルに要求する決議案