人は誰でも、自分あるいは、自分が関連する範囲の利益のことを考えて行動する。それも当面の利益が最優先で、将来の利益のことを考えないわけではないが、それは二の次、三の次になる。
　更に、環境条件が同じであれば、人間は、皆やー同じことを考え、その考えに基づいて一斉に行動する。
　だから、その行動の集成が、公共の利益とは一致しなくなることがあるのである。それが合成の誤謬である。
　しかし、これは自然の成り行きでそうなるのであるから、これ自体はやむを得ないものであるから、これを是正するものは政治しかない。
　と言っても、民主主義社会では、法に反しない限り、個人の行動の自由が保障されているから、その行動を規制すること出来ないは、また、多少なりとも、ポピュリズム化の傾向があるから、民意に反する政策は民主主義下ではとりにくいと言う問題がある。
　そこで、必要なのは、賢明な先見力と大衆説得力で、合成の誤謬の損失を最小に抑える政治力である。

　

４趨勢追随によるもの
　政権の交代要望とか利害追求とかの世の中の趨勢に追随して行動することによる合成の誤謬である。
　例に挙げたケ－スでは、作付け農産物の変動、歯科医の激増、政権交代の総選挙、非正規雇用の増加、製造拠点の海外移転などがこれに当たるであろう。
・合成の誤謬の本質
　人為には、それをやる個々人にとってもプラス、社会全体にとってもプラスというものもある。
　例えば、従来よりも費用が低く、効能抜群の治療法や医薬品が開発されたとすれば、それは治療費や入院費の面で、国や個人の負担が軽減するから、個人も国家もウィン、ウィンの関係になる。
　しかし、増税は個々人にとってはマイナス、国家にとってはプラスてある。減税はこの反対になる。
　このように、公私のメリットが逆転する場合に、合成の誤謬と言う現象が生じるのである。
　このような場合、郵政民営化を問う総選挙のように、面白半分のふざけた選挙は別として、自利を犠牲にして全体利益を優先させる、あるいは短期利益を捨てて、長期利益になるような選択を個々人に求めるのは無理である。

こうケ－スを見てくると、個々人あるは個々の企業が良かれと思って選択した行動の集積が全体の利益と齟齬する例かかなり多くあるむことが分かる。ここに掲げた例はその一部にすぎないように思われてくるのである。
　それはともかく、ここに掲げた１１例は次の四つに分類出来る。
１パニック現象によるもの
　ある出来事あるいは情報によって、民衆はパニックに陥り、慌てふためいて行動する結果である。そういう行動が正解であったという例はあまりない。
　ケ－スでは１のトイレットペ－パ－騒動、２の銀行取り付け騒ぎが該当する。
２指導層のミスリ－ドによるもの
　
　政治のミスリ－ドに起因する状況である。自分の利害に無関係のものについては、傍観するが、バブルのように、うまく動けば利得が叶うものについては、その行動のタイミングが成否を左右することもある。
　バブル、郵政民営化がこれに当たる。
３時代的必然性のあるもの
　時代環境の変化によるもので、避けられないもの。　
　長寿社会、少子化などの現象がこれに属すであろう。

１１生産拠点の海外移動
　人件費の安さに惹かれて、日本の企業が、その生産拠点を海外に移転し始めたのは、１９８０年頃からであった。
　その移転先は、初めは韓国であったが、移転先国家の経済成長に伴う人件費の上昇につれて、移転先は、中国、タイ、インドネシア、ベトナムと転々と移転していった。最近は軍事政権が後退し、民主化への兆しが見え始めたミャンマ－も登場してきている。
　低価格の中国商品の世界席巻やその後の世界的不況や長期にわたるデフレも、この傾向に拍車を掛けたのである。
　そのこと自体は、個別企業にとってはコストダウンにプラスになったのであろう。が、その半面、日本経済全体的に見ると、それだけ国内の働き場所、つまり雇用機会が減り、GDPの成長率も低下したことは事実であるし、現場、現物、現視が基盤となる日本産業のお家芸「カイゼン」のチャンスも少なくなってしまったことであろう。
　その後の学卒の就職難も非正規社員の増加もこれと無縁ではないと思う。
　この現象は、日本経済の今後のあり方に問いかける、重要な
合成の誤謬問題であると思う。
　

　その結果歯科医が増えすぎ、今や、目抜きの商店街が、軒並みシヤッタ－通り化しているなかで、美容院と歯科医だけが増え、供給過剰で食えなくなっている歯科医が少なくないという。
９少子化問題
　昔は兄弟姉妹が４、５人という家庭が多かったが、今は一人っ子の家庭が多くなっている。その理由はいろいろある。
　生活レベルの向上、共稼ぎ夫婦の増加、高学歴化、結婚年齢の高止まり、など等の要因から、少子化を選ぶ夫婦が増えていることも事実であろう。
　これは、それぞれの夫婦にとっては良いであろうが、その結果は少子高齢化で、いずれは年金、医療保険制度の崩壊、孤独死、単独死の増加などの福祉面での社会問題が深刻化するのは明らかなのだ。
　これも合成の誤謬の一つであることは間違いあるまい。
１０非正規労働の増加
　２０１３年現在、非正規労働者の比率は、総就業者の３８．２%を占めているが、その仕事は正規社員と同じであっても所得格差は正社員の７割を下回ると言われている。
　これは個別企業にとっては、コストダウンの効果があるであろうが、３０歳４０歳代の年齢層という、仕事力をつける最適時期の人たちが、不安定な仕事で転々とさせられるのは、日本の産業全体からみると、大変な損失であると思う。

６長寿社会
　昔は「人生七十年は古代希なり」という言葉通り、平均年齢は五十歳であったが、近年は平均寿命は、女が八十六歳、男が七十九歳くらいになっている。
　人生五十歳の時代には、長寿は目出度いこととして祝福されていたが、今では大分変わってしまった。珍しいことではなくなったからでもあるがそればかりではない。
　長寿高齢化によって、年金の支給期間は延びる、病気も認知症も増える、介護の手間も必要になり、医療保険、介護保険の政府負担は毎年一兆円以上づつ増え、財政を圧迫している。
　その一方で、単独死、孤立死も増えるなど負の面が増大している。
　このような点から、厄介扱いされている傾向があるのである。
　この現象も広い意味では、合成の誤謬と言えるであろう。
７農産物生産量の変動
　農産物の作付けにも、昔から合成の誤謬がある。
　ある年に、ある作物がよく売れて値も上がり、儲けが大きかったとすると、その翌年には皆がその作物を作付ける。その結果、供給過剰になり、価格は下落し、大損をすることになる。
　農業はこの繰り返しをやってきたのである。
８歯科医院の過剰現象
　一時歯科医が儲かるという話が広まった。
　歯科医は個人で開業するのが殆どで、設備費も少なく、また、患者は一度掛かると、浮気をせず、継続して、掛かりつけ医になれるから、経営的に楽だとして、歯科医師希望者が増えたのであろう。

それはともかく、彼は、郵政民営化法案が否決されたのは参議院であるにも拘わらず、衆議院を解散するという暴挙に出、自民党内の郵政民営化反対派はすべて除名し、公認されないため、無所属で立候補した選挙区には、すべて刺客候補を立てるなどの大芝居を打ったのだ。
　これを国民もマスコミも面白がって、「劇場選挙」とニックネ－ムをつけたりして囃し立てたのである。それはノンポリの棄権常習者までを投票所に足を運ばせるほどの効果を生んだのである。
　その結果、自民党は大勝したが、面白半分に有権者が踊らされただけ。それは所得格差を大きくし、福祉サ－ビスを低下させただけのから騒ぎ選挙であったと思う。
５自民党復活の１２年選挙
　従来の与党が大敗して、野党が大勝するような現象も起こる。２０１２年の総選挙で民主党政権が倒れ、野党であった自民党が返り咲いた総選挙もそうであった。
　その結果を受けて、総裁の座について安倍普三は、民意が味方してくれていると思い込んで、勝手な右傾化方向に突っ走ったのである。これには中韓のみならず、アメリカさえもが困惑しているのだ。
　これは、有権者個々人が良かれと思って選択判断した方向が大衆的に一致てね自民党を勝たせ過ぎ田結果となり、それが新たな問題を生じさせたという現象であり、これも合成の誤謬と言うべきものであると思う。

・経済のバブル化と崩壊
　金融政策の見通しの誤まりで、金融緩和がゆき過ぎたりすると、低金利が続く結果、過剰資金が株式や土地に流れ込み、これらの相場を吊り上げる結果になる。
　つまり、経済成長率、物価上昇率、利子率など経済のファンダメンタルズを大幅に上回って、経済が実体以上に、泡のように膨張するからバブル経済というのである。
　個々人は、景気がよいと錯覚して、株を買ったり、土地神話を信じて土地、建物に投資したりし続ける。その結果バブルは益々膨張する。
　こうしたバブルは、必ず崩壊し、金融システムが機能しなくなり、景気は一挙に低落するのである。
　日本でも１９８０年代後半にバブルとなり、１９９０年に崩壊、未だにデフレが続いているのである。
４郵政民営化を問う総選挙
　民主主義のもとでは、総選挙でも時おり行き過ぎが起こる。
　　小泉政権下の２００４年、郵政民営化を問う総選挙が行われた。
　小泉は、自分の政治改革の本丸だと、執念燃やしたのが郵政選挙であった。
　彼が執念を燃やした理由は、アメリカから要請があったこと以外は未だに不明。公務員改革に関連して、公務員が減るなどと言ったことはあるが、民営化しても会社員と名称が変わるだけで数が減るわけではない。

その主な理由は、母集団の規模によるものである。母集団が一企業規模の場合と国単位の場合では、規模が格段に違う。規模が国単位になると、独裁圧政国家のような国は別として、よほど統制力の強い支配構造であっても、ホロニック意識は浸透にくいであろう。まして民主主義国家で思想の自由が保障つれている環境ではなお更である。
・合成の誤謬のケ－ス
　それでは、過去において、どのような合成の誤謬の例があったのか、国内での出来事を上げてみよう。
１トイレット・ペ－パ－騒動
　１９７３１０月に始まった第四次中東戦争に際して、アラブ石油輸出国機構(OAPEC)tが石油の減産、禁輸をおこなったのに並行して、石油輸出国機構(OPEC)は原油価格を一挙に４倍にも引き上げたのである。
　これば第一次石油ショックだが、このとき、トイレット・ペ－パ－がなくなるとのデマが流れ、全国の主婦が一斉に買いだめに走った。これがトイレット・ペ－パ－騒動である。
　この騒動は二週間くらいで鎮静化した。発端が単なるデマだったからである。
　２金融機関への取り付け騒ぎ
　金融恐慌などの際、銀行が預金者の信用を失い、倒産して預金がなくなった大変だという心理から、一斉の預金払い戻しに殺到する騒ぎである。
　こうなると、資金不足なに陥って銀行機能が麻痺してしまい、騒ぎを一層増幅する結果、健全な銀行でも混乱に陥るという事態を招きかねないことになるのである。

　合成の誤謬で、個人が良いと思ってやるのは、ミクロの行動でその全体集成がマイナスの結果になるのはマクロの局面である。
　このように、合成の誤謬もミクロとマクロの関係であるが、ミクロの行動の集成がマクロ的には好ましくない結果になる場合に限られる点が特異なのである。
・ホロニックとの関係
　ギリシャ語の「ホロ－(全体)」と「オン(部分)」の二つの言葉を合体した造語が「ホロン(全体子)」で、これはイギリスの作家、思想家りア－サ－・ケストラ－が造った言葉である。
　人体でも社会でも、有機的組織体は、それを構成する部分のヒエラルキ－的な繋がりで出来ているが、それぞれの部分は、全体からみれば、部分だが、その部分それ自体も全体なのである。その意味でこの部分をホロンと名付けたものである。
　だから、全体もホロンであり、部分もホロンなのである。
　ホロニックは、このホロンの概念を踏まえて、有機的組織体の部分が、全体の目標と、部分の役割を認識して、相互の密接な連携、連動のもとに、全体の目標達成に貢献する形を言う言葉である。これは日本で造られた言葉である。
　合成の誤謬の主役である個々人もホロンであるが、その行為の集成結果は、ホロニックにはならなかったのである。