このティ－パ－ティ－運動は、政治グル－プではないけれど、賛同者が増えて、いつの間にか、全米に波及してしまったのである。彼らは共和党とも関係はなかったが、民主党の健康保険法改正に反対という政策では一致していたため、共和党支持という形になり、民主党は大敗を喫したのである。
　ティ－パ－ティ－派は、福祉政策は社会主義政策であり、自由主義のアメリカにはなじまないと主張しているが、自分達の税金を民間の医療保険にも入れない貧困者の救済に回すことに反対だ、というのが本音である。
　このティ－パ－ティ－派とは異なるが、共通点も少なくない勢力がある。アメリカ南部を中心とする「保守派」である。
　彼らも、貧困層の救済のための健康保険法改正には反対、生活保護にも反対という点ではティ－パ－ティ－と同じだが、更に、人工堕胎、同性結婚は反対、なかには、ダ－ウィンの進化論を学校で教えることにも反対という極端な派もある。
類人猿と人間は同一の祖先を持つというダ－ウィンの進化論は、神が自分に似せて人間を創ったという聖書の訓えに反するからである。これは原理主義的なキリスト教の影響によるものである。
　つまり、正義という概念一つにも、このような一筋縄ではゆかない面があるのである。

　１０年、アメリカ上下院の中間選挙で与党、民主党が大敗した。その主たる原因は、オバマ大統領の医療保険法改正であった。
　アメリカでは医療保険も民間の保険会社の保険が主で、政府管掌の医療保険は極一部にか適用されておらず、カネがないために民間の医療保険に入れず、家族が大病をしたために、家を売って医療費を支払ったために、ホヘ－ムレスになってしまった家族も少ないなく、国民全体で無保険者は３５００万にも上っていたのだ。
　民主党は、健康保険法を改正して、この状態を解消することを長年に亘って念願にしてきた。クリントン政権時代も、大統領夫人のヒラリ－・クリントンがこの問題で努力したが、共和党の反対が強く実現できなかった。
　オバマ大統領は、議会の民主党優勢の勢いに乗って、健康保険法の改正を図った。
　これに猛反対の運動が、白人の中間層を中心とする「ティ－パ－ティ運動であった。
　かれらの意見は、米国は建国以来、自助、自立を国是としてきた国である。自分の医療費用も、民間の健康保険に加入してやるべきで、国に依存してはならない。われわれの税金を怠け者の貧困者の医療に回すのは正義に悖るというのだ。

　人間は、社会的動物であるから、公共は、必要不可欠というよりも、人間の社会生活面の属性である。
　国家は、国民の生命、財産を護ることが、その第一の使命であるが、そのための諸制度、すなわち、立法、行政、司法、防衛、治安維持、はじめ、官民を問わず、情報コミニケ－ション、教育、医療制度など等、すべて「公共」であり、徴税制度はそれらの運営費用の負担を分担するシステムである。
　その意味で、公共と私生活は、人間生活を織り成す、縦糸と横糸の関係にあるものだと言えよう。
・公共と正義
　広辞苑によると、「公共とは広く、社会一般や正義を有する性質」と定義されている。
　社会一般とは「公け」という意味だから分かるが、「正義を有する」とは、落ち着きのない表現である。これを分かり易く言えば「社会一般に対する正義にかなう活動とか施策」と言うべきであろう。
　ここで、「正義」とは勿論「社会正義」の意味だが、これがなかなか難物である。　　

　公共活動は官でやるものとは限らない。民間レベルや個人レベルでやる公共活動もあるこれはポランィアの場合も有償の場合もある。
　メデイァの場合は「公共放送」となる。NHKのなどは公共放送ということになる。
　ところで、「公共」というと、不偏不党でなければならぬか、という問題がある。これは一概にそうであるべきだとか、不偏不党でないものは公共とは言えないということも出来ないと思う。
　というのは、共産国家でも、独裁国家でも、それなりの色彩は持ってはいても、「公」という形はあるからである。
　たとえば、共産党独裁国家の中国でも、天安門広場や故宮博物館のような公共の施設はあるのだ。
　しかし、民主主義国家では、「公共」と名がつく限り、不偏不党であることは必要条件であろう。政党色がついていたのでは、特定の党派の施設になってしまうからである。
　つまり、一口に公共といっても、その活動分野には、「官がやる公共活動」「団体としての民間がやる公共活動」「私人としてやる公共活動」の三つがあるのである。

　昨今「公共哲学」という言葉が聞かれる。これは、哲学を、理屈の遊びみたいなものだけにしないで、身近な問題を考えるうえでの「基準線」にしようという「臨床哲学」「哲学カフェ」「カジュアル哲学」などの動きの一環であろうと思うが、その状況を見てみよう。
・公共の意味
　「公共」は「私的」の対語である。それは、地域全体や国全体のためのものという意味を持つ言葉である。一口に「公共」と言ってもいろいろある。
　事業であれば、「公共事業」、施設であれば「公共施設」となる。これらは有形のものであるが、無形のものもある。「公共意識」や「公共
道徳」などである。
　「公共」は公けのという意味だから、有料か無料かは別として、施設であれば誰でも出入りは自由でオ－プンなものである。また、公けのものであるから、政府や地方自治体が運営しているものが多い。
　が、「公共」イコ－ル「官営」とは限らない。公共施設や公共活動には、NGO(非政府組織)やNPO(非営利組織)など民間がやっているものも少なくないのである。

　私人が自由に、いつでも、意見を公開できる場が出来れば、政治に関心のうある人は、今までとは全く違った意気込みを持って、政治の問題を考え、意見を公開するようになるであろう。
　そのような動きが、世の中に拡大してゆけば、それが公開されるツイッタ－やウェブサイトに、政治家が目を通すようにもなるであろうし、そこから、政策に反映されることもあるであろう。
　このようなパタ－ンで、ソ－シャルメディアの普及によって、市民が政治に参画する機会が増え、それによって政治が変わってゆくことになる可能性は否定し得ないと思う。
　ただし、北朝鮮や中国のように、反政府活動を抑制、弾圧し、その意思表示を阻止あるいは、民衆の視野からその情報を遮断するために、政府がソ－シャルメディアに対する監視、規制を行うようなことがない限り、という条件付きでである。

　ソ－シャルメデイアは、民衆の要求が糾合する形で、為政者にぶつけられ、これを動かすという点では極めて民主的なものではあるが、それだけではダメだ、という極当たり前のことを示した事例であると思う。
　スクラップ　アンド　ビルドでなければならないのにスクラップだけでビルドの面が弱いからである。
　しかし、ITという通信システムが普及したことは、政治が変わる可能性を秘めた一つの条件が出来た、とは言える。
　従来は日常的に、庶民から政治的意志を表明する手段はなかった。意思表示の手段は、選挙のときの一票だけであった、と言っても過言ではなかった。
　団体が政治家に、その要求を陳情することは行われて来たが、それは個人には馴染まないし、地方行政に対しては、オンブズマン制度でものを言うという道もあったが、所定のル－ルでやらねばならないことが面倒で、気軽にやれるものでもなく、それが為政者まで届くか否かも定かではなく、一般に馴染めるものではになかったのである。
　が、ITという通信システムが普及することによって、インタ－ネットを操作すれば、誰でも政治に対する意見や要求を公開できるし、インタ－ネット利用者であれば、誰でもそれを見られるようになったことは確かである。
　

　「アラブの春」で、ソ－シャルメディアが政府打倒成功の大きな要因となったことは前述したが、しかし、それによる独裁制政権崩壊後の政治情勢が、反政府勢力が期待するようになるかどうかはまだ分からない。
　チュニジアにせよ、リビアにせよ、独裁政権打倒後の政治をどのような方向に向かわせるかの準備などはゼロで、とりあえずワ－とやって打倒しただけであったからである。
　その点では、まあましなのはエジプトであろう。
　エジプトは、ムバラク政権からは非合法化されてはいたが、「イスラム同胞団」が教育、医療、福祉などの活動をやってきていたから、政策的な動きはできる素地はあったと思う。
　その後の総選挙でも、同胞団が第一党になったが、「アラブの春」の中心となっていた若者達の勢力はバラバラで議員立候補さえ殆ど出来なかったという。
　しかし、この事実をみて、ソ－シャルメディアの限界であると判断するのは間違いであると思う。

　ツイッタ－やフェイスブックで個人が意見や政策要求を提示することは出来るが、それを政治家が取りあげて、法案にまとめて、議会の審議に掛かるという流れになるとは思われない。
　そうなるためには、個人ではダメで、かなりの数としてまとまるが、グル－プや団体という塊を作って、意見、要望としてまとめ、これを政治家にぶつける形にする必要があろう。
　今までも「陳情」とい形で政策要求することは行われてきたのだから、その陳情と何ら変わらないものであれば、ソ－シャルメディアでやるとしても、余り変わり映えはしない。それで政治が変わるとは思えないからである。　　
2000年１１月、第二次森内閣のとき、内閣倒閣を目指して加藤派の総帥加藤紘一、山崎派を率いる山崎拓が動いたことがあった。世にいう「加藤の乱」である。
　当時はツイッタ－やフェイスブックはなかったが「２チャンネル」という投稿ウェブサイトでは、加藤支持の投稿が山のように来た。加藤はこれで世論は自分の味方だと思ったのであろう。一挙に中央突破を試みたが、結局失敗に終わったのである。

　これは、大衆の意見、要望をいままでより、より率直に、鮮明に、迅速に、政治に反映させ得る可能性が高まり、その結果政治が変わるという考え方であろう。
　しかし、そう簡単なものではないと思う。「アラブの春」が成功した要件は次の四つであると思う。
１インタ－ネット、ツイッタ－、フェイスブックがかなり普及していたこと
２政権と独裁抑圧政治、差別、政治腐敗に対する大衆の不満が充満していたこと
３皆がデモ誘いのメ－ルに乗る雰囲気ができていたこと
４当局に先回りされて潰されなかったこと
　このような状況は、非日常的なものであって、日常的な政治の状況とは異なる。上記の条件のうち、ソ－シャルメディアでは１の条件はあても、他の条件は日常的な政治には馴染まない。
　政権を倒すのなら、大衆が集まって、プラカ－ドを林立させて、全国的な規模で、ワ－ワ－騒げば、目的を達成できるが、政権の打倒まではゆかない、細かい政策的な要求となると、そんなわけにはゆかないからである。