日本におけるハイデッガ－研究にの第一人者であった木田元教授の著「哲学は役に立つか」で、彼はハイデッガ－研究の経緯や裏話を述べているが、あとがきのなかで、「私にとってハイデッガ－研究は大変大変面白かったが、哲学は役に立つものではない」と述べている。これは本音であると思う。
　しかし、哲学は、それをどう使うかによって、役に立たせることもできると私は思う。
　ショ－ペンハウエルは、当時ヘ－ゲルが哲学講座では人気を博していたため、大学の講座では振るわなかったようだが、彼の著書「知性について」のなかの一節でこう述べている。
　「哲学するためには最初に求められる二つの要件がある。第一に、心に掛かるいかなる問いをも率直に問い出す勇気を持つことである。そして第二は、自明の理と思われるすべてのことを、あらためてはっきりと意識し、そうすることによってそれを問題としてしっかりつかみ直すということである。」さらに、「個別的なものにおいて普遍的なものを把握するはたらきは、私が純粋に没意思的な主題となづけて、プラトンのイデアに主題の側で対応するものとして説いておいたおいたものとも一致する」と。
　個別の問題から普遍的なものを把握するとは、個別問題の奥底にある真理を掴もうとするということである。これはプラトンが云うイデアへの接近であると云っているのだ。
　こういう哲学のアプロ－チなら、すべての日常的な問題に適用できるのである。
　


　

　４月２８日朝日新聞朝刊の文化、文芸欄に「哲学って使える」の、という見出しで、鷲田清一さんが明治学院大で特別授業をやられた内容が掲載されていた。
　「使えるの」と云う表現は、老朽化したり、故障が多発したりで、使用信頼性に疑問がもたれている器具かなんかに対して言われるような表現である。こんな表現を使われるのは、世間一般で、哲学の効用性について疑義がもたれているからであろう。
　自然科学が進歩し、生命まで創ろうとする現代で、存在だの、空間だのについて、ああでもない、こうでもないとくちゃくちゃ屁理屈を並べ立てるような議論は時間の無駄であり、不要だと思うわれても仕方あるまい。
　古代ギリシャの哲学を論じても、哲学学説史的な価値しあるまい。
　そういう面では、哲学は使えないという答えが正解であると思う。


　

　更に、この言論の自由制約の問題は日本の「報道の自由」に対する危機として海外からも懸念されているのだ。　　　　　国際NGO「国境なき記者団」が２０１６年４月２０日に発表したランキングによると、報道の自由の国際ランキングは、１８０か国のうち、７２位で２０１０年の順位である１１位より６１も低下しているのだ。その順位を下げたのはほとんどが安倍政権になってからである。
　この順位はG7のなかでは、イタリアの７７位に次ぐ低位である。
　まことに恥ずかしい限りである。
・なぜそうなったか
　具体的には、先に挙げた様々な報道に対する圧力事例によるものであるが、そのような圧力が継続される背景が解明されねばならない。
　安倍政権になってから、戦前回帰かと思われるような急速な右傾化が推進された。
　その最たるものが、憲法解釈の変更による、集団的自衛権の確立を目指した安保法制の強行である。
　国会の審議も不十分、国民への説明も不十分であるために、マスメデイアも国民も納得していない、国民の大半が反対のまま、与党は数に頼んで強行採決したのである。
　こういう無理を押し通すためには、安保法制に反対する言論を押し潰さねばならない。
　中国や北朝鮮なら、反政府の言動をする者は、拘束、逮捕して刑務所や強制収容所にぷちこむが、民主主義国日本ではそこまでは出来ない。そこで様々な報道規制の挙に出たのである。
　つまり、右傾化理念、多数決は主義、ごり押し主義の三つが、報道規制の主柱である。
　村上新八





　

　・ＮＨＫの籾井会長が、「原発関連の報道は政府の公式発表をベ－スにやれ」と指示。
　籾井は安倍の公共放送を押さえる戦略で任命された阿倍派の人物で、就任時の記者会見で「政府の云うことに反対する訳にはゆかぬ」と発言して批判された男で、番組には口を出さぬと弁明したが、いよいよ本音が出た感じである。
　原発反対の世論が高いなかで、ＮＨＫは、原発促進を進める政府に添った報道をやれということである。
　しかし、国民の視聴料て維持されているＮＨＫは、国民のものであり、自民党の広報機関ではないはずである。冗談ではない。
・国際的に批判される政府の言論統制
　このような政府の言論統制に対しては海外でも批判の声が高い。
　アメリカのワシントン・ポストは「戦後日本の成果である報道の独立を含めた自由主義制度を阿倍は犠牲にして自らの目的を達成しようとしている」と批判し、また、イギリスのタイムズ紙は「日本のジャ－ナリズムは、言論統制の圧力に対する抵抗をもっと強めるべきだ」と述べている。
　更に、言論の自由に関する国連特別報告者としてはじめて訪日したデビット・ケイは、特定秘密保護法、高市発言、国谷、古館など著名なニュ－スキスタ－に対する降版圧力、教科書問題からヘイトスピ－チに至るも問題に言及し、その背景となつている政府の言論統制圧力に対して「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」と警告しているのだ。

　言論の自由は、民主主義社会であるためには最重要な要件であることは云うまでもない。
　これが安倍政権になって、次第に制約されてきているように思う。その理由は後で論ずることにして、言論制約の事象上げてみよう。
　・特定秘密保護法の制定
　同盟国からの情報が漏れることは相手国に対する信頼を殺ぐことになるから等の理屈をつけているが、そんなことは屁理屈で、政府のやること批判されたり、野党からつつかれたれりしないように、できるだけ伏せておこうとしようというのが本音である。
　・「沖縄の二紙はつぶしてしまえ」との暴言
　普天間基地の辺野古移転勤怠は沖に沖縄の民意だが、この反対急先鋒である沖縄の二つの新聞社を潰せという自民党阿議員の暴言である。
　・新聞関係者を自民党本部に呼びつけて「中立性」「公平な報道」を圧力を掛ける
　こんなことは、メデイアの自己規制に任せるべきで、政党が口を出すことではない。それが民主主義である。
　・高市早苗総務相は「番組が偏っているテレビ放送局には電波停止処分をする」と威嚇した。
　軍国主義国や独裁国家ではあるまいし、民主主義国であってはならないことである。この高市発言に対しては何のお咎めもなかった。
　・慰安婦問題、尖閣、竹島、北方領土問題を重視するように、歴史教科書の統制を強化した。
　領土についての正しい認識のための記述は必要だが、敵対心ほ煽るような記述は避けるべきだ。
　・政府の気に入らない報道をする新聞に対しは、経団連に頼んで広告をしない兵糧攻めをすべしとの自民党議員の発言。
　ここまでくると、話にならないお粗末レベルで呆れ果てる。

　同類の緊急事態が発生しても、忘れた頃に発生するから、前回の経験は、忘れてしまうし、又同類といっても、規模も発生する時期、時間帯が違えば、過去の経験がそのまま有効性を発揮するとは限らない。その意味で精緻なコンテンジェンシ－プランを作っても役に立たないものが多くなる。
　緊急事態発生時の対応は、公私別基本的なものをきっちり、きめて、徹底させることがポイントであると思う。
　天災なら、
　・情報を早めに迅速、正確に伝達する仕組みを作っておく、特に津波が来るかどうかのは情報が重要である
　・どこに逃げるがをきちんと決めて、知らせておく
　・逃げ方を決めておく
　つまり「てんでんこ」をサポ－トするようなことだけをきちんしと決めて、徹底させればよいと思う。
　これは私の場合であるが、公としては、負傷者対応、飲料水、食料、燃料、それらの供給方法等々の対応もあるし、これこそコンテンジェンシ－プランが必要な分野になろう。
　基本は「助かるために最低限やれる事をやり抜けるようにする」ということである。


　　



　

　・コンテンジェンシ－理論
　コンテンジェンシ－プランの目的は、予想外の緊急事態発生時にその本来組織体の本来果たすべき機能の遂行を妨げられることになるから、その事態発生による被害を少なくしたり、本来機能の復旧を早めたりすることである。
　そのための組織と分担、指揮命令系、情報の収集と伝達体制、具体的行動、災害防衛施設、必要な器具、備品と在庫管理、対応訓練等々多岐にわたる。
　この場合、それらの事前計画の有効性は、そのよう緊急事態の発生頻度によって異なる。
　例えば、引火性の高い原料や加工工程があり、火災発生の頻度が高い工場などでは、緻密な対応体制ができており、訓練度も高いから、極めて効果的な形が整備されている。従って、実践成果も高いが、忘れた頃に見舞われ、かつ想定外な規模になる可能性のある大地震や津波といった災害に対しては、万全のプランは不可能である。つまり、経験が活かされないことが少なくないのである。
　コンテンジェンシ－プランは必要であるが、いくら精緻なコンテンジエンシ－プランを策定しても、これに頼り切るわけにはゆかない、その時々で、臨機応変の対応が求められるということである。
　そのプランが当てにならないというのではなく、それがあるから大丈夫とは考えないほうがよいということである。
　津波による大被害を被ってきた三陸地方には「てんでんこ」ということが強調されている。てんでんことは、津波が来そうな時は、各自が自分の命を守るために、他人のことはほっておいて、てんでんぱらばらに最善の行動をとりなさい、ということである。



　

しかし、先進国に、もう開発はストップしなさいと云うわけにもいくまいし、開発途上国に今の生活水準で我慢しなさいとも云えない。
　インド人がドイツ並に自動車を持つのも止められない。経済発展は続くであろうし、新製品もどんどん生まれてくるであろう。このメガトレンドは止められない。その結果、当然
地球の生活環境悪化のエナ－シャは加速されるてだあろう。
　このような趨勢を大前提として、その経済発展による弊害を最小に押さえ、人類を長持ちさせるためにはどうすべきかを考えねばならないのである。その成果は、ムヒカの云う「価値あるものを残す」ことにもなるであろう。それしかないと思う。
　ムヒカの警告は、そのような人類の活動を促進させるもとになるし、一国の指導者としてのその高潔至極な哲学と実践は、世にはびこる俗悪政治家どもに対する警鐘である。

　

・ムヒカ哲学の考察
　リオ会議でのムヒカの演説が世界の人々の胸を打ったのは、今までの指導理念に冷や水を浴びせるような正論だったからだ。
　今までの指導理念は、発展、成長、勝ち馬になることであった。それに対してムヒカは、ものやカネに縛られない幸せ、自由を説いた。
　その考え方は、古くから日本にもあった。
　あれもこれもでなく、もっと欲しいというのでもなく、ほどほどで満足することが大切であると云う意味である「足るを知る」という言葉は昔からあるし、仏教では、欲を捨てることが「悟り」であると教えている。しかし、人間は、なかなかその域には達することが出来ない。俗人はもとより、僧侶でさえ生臭坊主ばかりで我欲を突っ張らせているのだ。
　また日本では、「働き者」と云う言葉は、賛辞であり続けてきたのである。
　ムヒカも働くこと自体は良いことであるとしている。が、次から次へとものを買うために働くのは止めたほうが良い。働くことで、周囲を幸せにし、それで自分も幸せになり、真に価値あるものを世の中に残してゆくことを心がけなさいと言っているのである。
　真に価値あるものとは、単なる資産ではない。世の中の人々の幸せに貢献できるものである。
　ムヒカは働いて得たかねで、周辺の土地を購入し、それが値上がりして、価値が上がった。それだけでは価値ある資産ではない。彼はそこに、他の人と共同で、学校や病院、高齢者の集合住宅を建てたいと言う。
　彼は、自分では言わないが、それが世の中に残すに値する「真に価値あるもの」と考えているのであろうと思う。
　それはまさに、仏教で云う「悟り」の境地である。


　

　

・もし、インド人がドイツの家庭のように、車を持つようになったら、世界の酸素が足りなくなってしまうのではないか。
　新興国や発展途上国が、先進国と同じレベルの経済発展を遂げ、同じレベルの生活水準を求め、努力するのは人間として当然である。これを止めて、生活水準格差を今のままに止めておこうとすることは不可能である。
　その結果は、地球温室効果も加速度的に上昇するであろうし、酸素も不足するかも知れない。その対応として、化石資源ではない、再生可能エネルギ－を求めて、水素による電気自動車などを開発しようとしているのであろう。それが成功しなければ、人類は自滅の道を突っ走ることになるのだ。
・日本はあせって西欧化の道を進んでいる感じがする。日本の歴史を顧みる必要がある。
　明治維新以来、西欧文明に追いつけ、追い越せで西欧化に精出してきたことは事実だし、敗戦後は、アメリカ一辺倒で、アメリカの真似をしてきたことも事実。それが日本人の生活レベルの向上に役立ったことは確かである。が、社会制度の面では、マイナスも大きかったと思う。今日の貧富の格差、非正規雇用比率の高さ、企業内でのチ－ムワ－ク力の低下などを生みだしていると思う。
・若い人には恋する時間が必要。子どもが生まれれば、子どもと過ごす時間が必要、働いてできることは、請求書の金額を払うことだけ。職場との往復をするだけに時間を使っていると、いつの間にか老人になってしまう。
　特にサラリ－マンは、休日になるとやることがなくて、身をもてあます人が多いと聞く。働くことしか能がないのである。
それが働き蟻、日本人の特性である。また、それが最大の美徳とされてきたのである。